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IHIのニュース
<6951> 日電子 4560 -190大幅続落。東海東京証券は投資判断「ニュートラル」継続で目標株価を6200円から4600円まで引き下げている。台湾TSMCの最先端投資遅延の影響で、マルチビームマスク描画装置の受注高は7-9月期がゼロとなり、通期計画は従来の23台から非開示としている。受注の好転は24年3月期下期になると予想し、23年3月期以降の業績予想を下方修正、24年3月期は減益に転じると見込んでいる。
<2982> ADワークスグループ 156 -11大幅続落。22年12月期業績フォーキャストを公表、経常益は8.25億円で前年同期比26.9%増、従来計画の8億円を上回る。ただ、第3四半期までで7.9億円を計上していることから、上振れ幅は限定的と。また、1000株以上の保有株主に対する優待ポイント贈呈を22年12月末実施で最後にするとしている。一方で配当金を充実させるとし、22年12月期年間配当金は従来予想3.5円から4.5円に増額した。
<9551> メタウォーター 1789 -58大幅続落。流通株式比率の向上に向け、大株主である日本ガイシと富士電機から一部保有株売却の承諾を得たと発表。野村証券などによるスキーム「株式需給緩衝信託」を活用する。両社が発行済み株式数の7.57%に当たる330万株を上限に立会外取引で売却し、取得先の野村信託銀が市場内で売却していくようだ。需給波乱は避けられても、当面の上値の重しにつながるとの見方が強いようだ。
<6594> 日本電産 8534 -90続落。イタリアの工作機械メーカー、PAMAを買収する方針を固めたと伝わった。買収金額は150億円程度とみられ、工作機械事業では初めての海外メーカーのM&Aとなる。PAMAは重電や造船業界向け大型の工作機械などを手掛け、年間売上高は200億円弱に及ぶ。欧州への販路拡大などを狙い、工作機械事業をEV駆動装置に次ぐ成長の柱に据えるようだ。目先の収益インパクトは限定的とみられ、株価への反応は限定的。
<3182> オイシックス 1927 +90大幅反発。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を3160円から3550円にまで引き上げている。購入頻度の高まりなどで、オイシックス事業のARPU(1ユーザ当たり平均収入)は増加傾向にあり、会員数の増加幅縮小を補えると判断している。物流センタートラブルで発生した一過性コストの剥落や会員の集客が通常状態に戻ることで、24年3月期は3割超の利益成長を予想している。
<5491> 日本金属 1021 +74大幅反発。10月12日以来の株価4ケタ回復。グレーチング部材製品であるIバー「リプルス」が食品工場や精密機器製造工場に採用されたと発表している。強度・軽量化のニーズに加え、ステンレスの清潔感・耐久性・メンテナンス性及び高い耐すべり性が評価されているもよう。独自製品である、異形圧延によるランダムな模様付けを施した意匠性を有する冷間異形鋼は、今回の採用によって生産量が倍増する形になっているようだ。
<6779> 日電波 1745 +160急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を2400円から2900円にまで引き上げた。業績予想を上方修正、23年3月期営業利益は65億円から82億円に引き上げ、会社計画を上回るとみている。24年3月期以降も2ケタの利益成長を見込む。構造改革効果によるポートフォリオの良化、円安効果、車載分野における顧客の生産回復などを背景に。
<7013> IHI 3760 +230大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を6200円から6600円に引き上げ。セクター内でのトップピックと評価。CF34やGEnxなどの主要エンジンはコロナ前に比べエンジンストックがグローバルで増加しているほか、PW1100Gエンジン向けスペアパーツ事業の採算改善、利益成長も航空エンジン事業の業績をけん引すると。ライフサイクル事業の拡大とあわせ、過去最高益更新基調継続へ。
<8068> 菱洋エレク 2348 -56大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は36.8億円で前年同期比2.4倍の水準となり、通期予想は従来の36億円から42億円に上方修正した。半導体関連の需要が想定していたほど落ちこまず、大口ビジネスの終息時期も後ろ倒しになっているもよう。上半期決算時に続いての上方修正。ただ、上半期実績が25.1億円であったため業績上振れは十分に想定線、目先の出尽くし感が優勢に。
<5805> 昭電線HD 1795 +56大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2400円で新規にカバレッジを開始。変電市場でシェア74%を誇る高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX」を軸としたSICOPLUS戦略が、再エネ導入や老朽設備の更新需要などによる変電市場拡大に伴って成長し、今後の業績を牽引すると見込む。また、ROIC経営導入やガバナンス体制の強化など構造改革により、収益性が高まってきている点も評価と。
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