4,761円
IHIのニュース
■クレスコ <4674> 1,957円 (+125円、+6.8%)
クレスコ <4674> が急反発。2月28日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を424億円から440億円(前期比10.8%増)へ、営業利益を38億5000万円から44億4000万円(同27.4%増)へ、純利益を28億5000万円から31億8000万円(同20.7%増)へ上方修正し、あわせて20円を予定していた期末配当予想を24円に引き上げたことが好感された。ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を強力に推進していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、テレワーク体制の強化やオフィススペースの最適化などの施策を推進したことが奏功する。なお、年間配当予想は44円となり、前期実績比6円の増配になる予定だ。
■商船三井 <9104> 9,920円 (+580円、+6.2%)
商船三井 <9104> が3日続急伸で昨年来高値を更新。2月28日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は4月1日。
■ケイアイ不 <3465> 5,330円 (+310円、+6.2%)
ケイアイスター不動産 <3465> が3日続急伸。2月28日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想を130円から150円へ増額修正したことが好感された。年間配当は265円となり、前期実績比で126円の増配になる予定だ。
■森永 <2201> 3,955円 (+215円、+5.8%)
森永製菓 <2201> が続急伸。2月28日の取引終了後、22年3月期連結業績予想について、最終利益を128億円から280億円(前期比2.1倍)へ上方修正したことが好感された。保有する森永乳業 <2264> の株式の一部を売却することに伴い、売却益219億4600万円(概算)を第4四半期に特別利益として計上することが要因。なお、売上高1792億円(同6.5%増)、営業利益180億円(同6.1%減)は従来見通しを据え置いている。あわせて、300万株(発行済み株数の5.96%)、または100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は22年3月1日から23年2月28日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためという。
■アイドマHD <7373> 2,746円 (+126円、+4.8%)
アイドマ・ホールディングス <7373> [東証M]が大幅高で6日続伸。同社は2月28日取引終了後にCXOバンク(東京都港区)の株式を取得し、子会社化すると発表しており、これが新たな買い手掛かりとなったようだ。CXOバンクは、経営者マッチングサービス「CXOバンク」や営業マッチングサービス「セールスバンク」を開発・運営している企業。アイドマHDはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しており、CXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援ができ、より効果的な商談機会の創出が可能になるとしている。
■デクセリ <4980> 3,365円 (+125円、+3.9%)
デクセリアルズ <4980> が大幅高で3日続伸。2月28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を47万株(発行済み株数の0.74%)、または10億円としており、取得期間は3月1日から3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を通じて、企業価値の向上を図ることが目的という。
■小田急 <9007> 1,966円 (+72円、+3.8%)
小田急電鉄 <9007> が大幅反発。1日付の日本経済新聞朝刊で「東京・西新宿のホテル『ハイアットリージェンシー東京』(東京・新宿)の売却を検討していることが分かった」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、隣接するオフィスビルの持ち分も売却する方針とみられ、売却額は合わせて1000億円規模となるもようという。これに対して会社側では「当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実もない。現在、報道にあった資産も含め、保有資産の見直しや事業構造改革などさまざまな検討をしているが、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する」とコメントしている。
■IHI <7013> 2,755円 (+97円、+3.7%)
IHI <7013> が大幅高で3日続伸。2月28日の取引終了後、遊休資産である横浜市金沢区に保有する土地について、持ち分を野村不動産ホールディングス <3231> 子会社の野村不動産に売却すると発表しており、これが好材料視された。同社では、同地において最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行う計画で、プロジェクトの開始にあたり、共同事業者である野村不動産に対して土地の持ち分を売却する。譲渡益は約99億円で、プロジェクトの進捗に合わせて2回に分けて譲渡する予定で、22年3月期及び23年3月期決算にそれぞれその他収益約49億円を計上する予定。なお、22年3月期業績予想に変更はないとしている。
■INPEX <1605> 1,222円 (+37円、+3.1%)
INPEX <1605> が大幅続伸し昨年来高値を更新。28日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の4月限が前日27日比4.13ドル高の1バレル=95.72ドルに上昇した。ロシアに対する経済制裁で、同国からの原油供給量が減少するとの見方が強まっている。ただ、2日には石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国による「OPECプラス」が予定されており、その結果も関心を集めたようだ。
■ヒトコムHD <4433> 1,729円 (+39円、+2.3%)
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス <4433> が3日続伸。1日午後1時ごろ、子会社UsideU(東京都豊島区)が提供するアバター遠隔接客システム「TimeRep」が広島県庁に採用されたと発表しており、これが好材料視された。「TimeRep」は、アバターを介した接客により、非対面・非接触を実現しつつ、接客員が複数拠点を担当することで生産性が向上するニューノーマル時代の接客システムで、空中ディスプレーに投影されるアバターが完全非接触・非対面で来庁者を案内する。今回の採用は、受付案内業務で生産性の向上や非対面・非接触など複数のニーズがあり、それらを満たすソリューションとして選定されたとしている。
■郵船 <9101> 10,910円 (+240円、+2.3%)
日本郵船 <9101> が4日続伸。そのほか、商船三井 <9104> も大幅高、海運セクターへの人気が集中した。前日2月28日に1対3の株式分割を発表した商船三井は一時1万150円まで上値を伸ばし昨年来高値を更新、日本郵船も1万1120円まで買われ、昨年来高値に肉薄した。このほか、川崎汽船 <9107> やNSユナイテッド海運 <9110> 、明治海運 <9115> 、乾汽船 <9308> など軒並み値を飛ばし、「海運」セクターは業種別値上がり率で全業種中群を抜いて首位となった。コモデティ市況の上昇は海運市況にも追い風となり、一方では3月期末を控え、高配当利回りなどに着目した買いも株高を後押しした。
■OLC <4661> 21,550円 (+420円、+2.0%)
オリエンタルランド <4661> が4日続伸。同社は2月28日取引終了後、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーについて、3月1日以降の入園者数の上限を見直し、段階的に引き上げると発表した。1月21日以降のまん延防止等重点措置期間中、千葉県からの要請に基づいた入園者数の制限を行っていたが、千葉県と調整を進めてきた結果、収容率の50%を超えない範囲内で入園者数の制限を緩和することが認められたとしている。
■サンリオ <8136> 2,378円 (+30円、+1.3%)
サンリオ <8136> が反発。同社は2月28日取引終了後、個別指導塾や英会話スクールなどを展開するやる気スイッチグループホールディングス(東京都中央区)と資本提携を行うと発表した。アドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がサービスを提供するファンドから、サンリオがやる気スイッチGHDの10%の株式を30億円で譲り受ける。サンリオでは今回の資本参加により、「やる気スイッチ」ブランドの知育玩具をサンリオ運営店舗で販売することや、各種イベントのサンリオピューロランドやハーモニーランドでの開催などについて、協業の可能性を検討するとした。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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