ワコム Research Memo（4）：2021年3月期は過去最高業績を更新、オンライン教育向けなどが大きく拡大

■決算概要

1. 2021年3月期業績の概要
ワコム<6727>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期比22.5%増の108,531百万円、営業利益が同140.8%増の13,407百万円、経常利益が同171.3%増の14,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同161.0%増の10,225百万円と想定を上回る大幅な増収増益となり、過去最高業績を更新した。

売上高は、コロナ禍の影響に伴い、オンライン教育及びテレワーク向け等の需要が急増したことを受けて、ディスプレイ製品やペンタブレット製品を中心に「ブランド製品事業」が大きく拡大した。また「テクノロジーソリューション事業」についても、タブレット・ノートPC市場での利用拡大等を背景として、OEM提供先のメーカー向けにAESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他がともに伸長した。なお為替相場の影響については、売上高を約16.3億円押し下げる（減収）要因となっている。

損益面では、増収効果や製品ミックスの改善（特に、利益率の高い「ペンタブレット製品」の伸び）等により売上総利益が大きく増加した。また、販管費についても、業績連動型の報酬体系を取っている賞与等の引当を中心に人件費が増加したものの、各費用の最適化に取り組んだことにより販管費率は過去最低水準に改善。その結果、大幅な営業増益を実現し、営業利益率も12.4%（前期は6.3%）に大きく上昇した。為替相場の影響については、営業利益を約1.1億円押し上げる（増益）要因となっている。

財政状態については、手元流動性（現預金）の確保や業容拡大に伴う「たな卸資産」の増加等に伴い、総資産が同39.1%増の71,181百万円に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより前期末比35.9%増の37,688百万円に増加したことから、自己資本比率は52.9%（前期末は54.2%）とほぼ横ばいで推移した。

2. 事業別業績の概要
(1) ブランド製品別事業
売上高は前期比33.1%増の56,678百万円、セグメント利益が同433.0%増の9,095百万円と想定を上回る大幅な増収増益となった。損益面についても、増収効果に加え製品ミックスの改善等により大幅な増益を実現し、セグメント利益率も16.0%（前期は4.0%）に大きく改善した。とりわけ利益率の高い「ペンタブレット製品」の復調や「ディスプレイ製品」におけるエントリーモデルの伸びが増益に大きく貢献していると考えられる。

a) クリエイティブソリューションの売上高
前期比37.6%増の52,937百万円と大きく拡大した。コロナ禍に伴う販促イベントの自粛や営業活動の制約等による影響を一部受けたものの、オンライン教育向け等の需要増により、主力の「ディスプレイ製品」のエントリーモデルや「ペンタブレット製品」の中価格帯モデルが急伸した。特に「ディスプレイ製品」は、2019年7月に発表した22インチサイズ及び2020年1月に発表した13インチサイズのエントリーモデルが大きく伸びた。また、競争激化のなかで縮小傾向にあった「ペンタブレット製品」の中低価格帯モデルについても大幅な増加に転じるとともに、プロ向けモデルについても営業活動の制約による影響を受けながらも売上増を確保することができた。したがって、コロナ禍に伴う巣ごもり的な需要（個人の在宅趣味用途等）に加え、オンライン教育やテレワークの普及などを追い風として、新たな需要を取り込めたことが大幅な業績の伸びにつながった。一方、「モバイル製品」他については、2020年3月期にラインナップを更新した製品によりモバイル製品が伸びたものの、モバイル製品以外のスタイラスペン製品が落ち込んだことから減収となった。

b) ビジネスソリューションの売上高
前期比9.1%減の3,741百万円と減収となった。市場動向や競争環境の変化による影響に加え、営業活動の制約も受けたことから、欧州を中心に金融機関向け液晶サインタブレットの売上が大幅に減少した。

(2) テクノロジーソリューション事業
売上高は前期比12.7%増の51,852百万円、セグメント利益が同21.0%増の9,260百万円と好調に推移した。

a) AESテクノロジーソリューションの売上高
前期比8.4%増の18,727百万円と増収となった。コロナ禍に伴う生産サプライチェーンの制限や法人向けPC需要の一部伸び悩み等の影響を受けながらも増収を確保した。アクティブES方式のデジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ているようだ。

b) EMRテクノロジーソリューション他の売上高
前期比15.4%増の33,126百万円とOEM提供先のメーカーからの需要増により増収となった。

3. 2021年3月期の総括
以上から2021年3月期を総括すると、コロナ禍の影響が営業活動の制約等を通じて一部業績の足を引っ張る要因となったものの、新たな需要を取り込み、想定を上回る大幅な増収増益に結び付けたことは大いに評価できる。とりわけオンライン教育向けは、将来の成長分野としてこれまで取り組んできたことが実を結んだという見方ができ、今後も持続的な業績の伸びが期待できるだろう。一方、コロナ禍に伴う巣ごもり的な需要（個人の在宅趣味用途等）については一過性要因となっている部分もあり、その点については慎重に見ておく必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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