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岩崎通信機のニュース
岩崎通信機 <6704> が2月26日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。21年3月期の連結経常損益を従来予想の1億円の赤字→12億円の赤字(前期は2.1億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終損益は従来予想のトントン→46億円の黒字(前期は0.5億円の黒字)に上方修正し、一転して81倍増益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.9億円の黒字→4.1億円の赤字(前年同期は5.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を40円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が残るなか、感染症の拡大防止に配慮しつつ、事業活動を展開してきました。しかしながら、コロナ禍における受注活動停滞への影響は避けられず、厳しい事業環境となりました。また、感染症の影響により当初見込んでいた受注案件の受注時期が遅れる等の影響が出ていること、さらに、昨年末からの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、先行きの不透明感が更に高まっている状況となりました。 このような状況のなか、売上高は前回発表より下回る見通しとなります。利益面につきましては、受託生産売上の増加により売上高構成が当初見通しより大幅に変動したことに加え、コロナ禍における売上高減少に伴う工場操業度の低下、また、原材料の入手難に備えた先行手配による棚卸資産評価損の計上(売上原価)により原価率が悪化するため、営業利益は売上高の減少以上に前回見通しを下回る見通しです。 また、本日発表の「固定資産の譲渡、取得及び特別利益(固定資産売却益)計上、並びに特別損失(固定資産除却損)計上に関するお知らせ」のとおり、今後使用しないこととしたソフトウエアについて、固定資産除却損172百万円を特別損失として計上することになりました。一方、保有資産の更なる収益化の推進と財務体質向上のための土地及び建物の売却益8,000百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額2,100百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表を大幅に上回る見通しとなります。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これまで未定としておりました2021年3月期の期末配当につきましては、当期の業績見通しを総合的に判断いたしました結果、1株当たり40円00銭の配当とさせていただきます。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.9億円の黒字→4.1億円の赤字(前年同期は5.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を40円実施し、2期ぶりに復配する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が残るなか、感染症の拡大防止に配慮しつつ、事業活動を展開してきました。しかしながら、コロナ禍における受注活動停滞への影響は避けられず、厳しい事業環境となりました。また、感染症の影響により当初見込んでいた受注案件の受注時期が遅れる等の影響が出ていること、さらに、昨年末からの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、先行きの不透明感が更に高まっている状況となりました。 このような状況のなか、売上高は前回発表より下回る見通しとなります。利益面につきましては、受託生産売上の増加により売上高構成が当初見通しより大幅に変動したことに加え、コロナ禍における売上高減少に伴う工場操業度の低下、また、原材料の入手難に備えた先行手配による棚卸資産評価損の計上(売上原価)により原価率が悪化するため、営業利益は売上高の減少以上に前回見通しを下回る見通しです。 また、本日発表の「固定資産の譲渡、取得及び特別利益(固定資産売却益)計上、並びに特別損失(固定資産除却損)計上に関するお知らせ」のとおり、今後使用しないこととしたソフトウエアについて、固定資産除却損172百万円を特別損失として計上することになりました。一方、保有資産の更なる収益化の推進と財務体質向上のための土地及び建物の売却益8,000百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額2,100百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表を大幅に上回る見通しとなります。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これまで未定としておりました2021年3月期の期末配当につきましては、当期の業績見通しを総合的に判断いたしました結果、1株当たり40円00銭の配当とさせていただきます。
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