OKI、「育休サポート報奨金」など、育児と仕事の両立支援制度・施策を複数導入

育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指し、より長期的な視点で支援


OKIは4月1日より、社員の育児休暇（以下、育休）取得を業務面で支援した社員に対し、取得した社員一人につき10万円を分配して支給する「育休サポート報奨金」の新設など、日本の少子化対策に貢献し、男女を問わず育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指した8つの両立支援制度・施策を新たに導入します。

OKIはこれまで、法定を上回る育休期間の設定、子の小学校修了まで利用できる短時間勤務制度、不妊治療や子の看護などに利用できる目的別休暇制度(注1)、男性社員の有給の育休制度「Baby8休暇（https://www.oki.com/jp/press/2022/10/z22045.html）(注2)」などにより、社員の育児と仕事の両立を支援してきました。

今回新たに導入する「育休サポート報奨金」は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給するものです。育休取得者の性別を問わず、連続1ヵ月以上の育休取得を要件とします。中長期の育休取得における周囲のサポートに報いることで、育休を取得しやすい組織風土を醸成します。

このほかにも、育休という限られた期間へのアプローチにとどまらず、より長期的な視点で育児と仕事の両立を支援するために、不妊治療支援や育児・家事のアウトソーシングなど幅広く着目し、表に示す各制度を導入します。またBaby8休暇は取得可能期間の拡大・柔軟化など、より利用しやすい制度に改定しました。

今後もOKIは、「中期経営計画2025」においてマテリアリティとして掲げた「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」に取り組んでいきます。

新たに導入・改定する育児と仕事の両立支援制度・施策


用語解説
注1：年次有給休暇とは別に、傷病治療、家族の看護・介護、子の育児などの事由において利用可能なOKI独自の有給休暇制度。

注2：産後8週間以内の子どもを養育するOKIグループの社員を対象に、当該期間に最大25日（営業日）の有給休暇を取得できる制度。

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。



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