日本の会計基準における収益の認識基準は、
米国会計基準ほど厳格ではない。
ソフトウェア等の収益認識基準についても、
米国会計基準ほど詳細な規定はなく、
現在、新しい会計基準の策定に向けて議論がなされているところ。

ですから、米国会計基準では細かい按分計算が求められるため
検証不能になる売上取引も、そういった細かな按分計算が
必要とされない日本の会計基準であれば、
検証可能になるといったことが起こりうる。

とは言え、上場廃止などという大掛かりなことになると、
迷惑を蒙るのは投資家。

NECが「行儀の悪い会社」だと決め付けているわけではないが。
ただ、そもそもNECはビジネスの種類が多すぎて
理解がしにくい上、現在の利益率は魅力的ではなく、
子会社上場で少数株主に利益を抜かれまくっているわりには
時価総額も高い会社だと思うため、
不祥事発覚前であっても
買いの投資対象になることはなかっただろうと。


今回の「会計処理の疑義」は、収益の早期認識と、
会計基準間の温度差が、問題の本質では。