クラウドサイン(R)とNEC「GPRIME文書管理」が、自治体向け『契約書等デジタル化における運用・管理支援』で協業開始

～庁内の意思決定から契約締結までのプロセスを電子化～




　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）と日本電気株式会社（東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下：NEC）は2024年8月22日より自治体向け文書管理支援において協業を開始しました。これに伴い弁護士ドットコム株式会社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」とNECが提供する自治体に豊富な導入実績を持つ「GPRIME（ジープライム）文書管理」を10月より連携することをお知らせいたします。

■協業の背景
　デジタルトランスフォーメーション（DX）が自治体全体で進展している現状において、文書管理から契約締結までのプロセスを電子化するニーズが高まっています。具体的には、紙媒体での決裁や契約締結、文書管理を一元化し、印紙税の課税対象外となる電子契約の導入により、印紙の貼付と契約書の保管に伴うコストを削減することが可能です。特に、離島など地理的に不利な地域での郵送による時間やコストの削減が実現できます。さらに、電子化によるリアルタイムな情報共有や迅速な対応が可能となり、職員の業務効率化に寄与します。また、自治体からの処分通知の電子化に対するニーズも増加しており、この実現のためにも、文書管理と電子契約サービスの連携が重要となっています。

　上記のニーズに対応するため、NECが提供する「GPRIME文書管理」と、「クラウドサイン(R)️」連携することで、起案から作成、決裁、契約、保存管理など、契約に必要な作業を一括で電子化し、契約事務の業務運用全体をデジタル化、またエンドユーザーまで一気通貫でデジタル公文書を提供することが可能となりました。

■サービス連携イメージ



■サービス連携によるメリット
　NECが提供する「GPRIME文書管理」と「クラウドサイン」が連携し、文書管理から契約締結、保管までのプロセスを電子化することにより以下のようなメリットが生じます。

１. 費用コストの削減（印紙代、紙代、郵送代）
２. 時間コストの削減（郵送時間、手続き時間、管理時間）
３. 保管場所の削減
４. 契約書の自動保存による適切な管理、管理負荷の軽減
５. リアルタイムな情報共有や迅速な対応
６. 職員の確認作業に係る負担軽減
７. 契約情報の分析による改善


■クラウドサイン(R)︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン(R)︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。　また、この連携により、自治体における契約ライフサイクルマネジメント（CLM）の第一歩としての取り組みとなります。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

■GPRIME文書管理について：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/index.html



GPRIME文書管理は、全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステムです。起案・保管から決裁まで電子運用を可能とし、自治体における文書のライフサイクルに沿って必要な機能を全てラインナップしています。多数の導入実績に裏付けされた、豊富な機能・優れた操作性、また公文書の適切な管理を促進する仕組みにより、行政事務の効率化に寄与します。また、クラウドサイン(R)️との連携により、決裁から契約、契約締結後の保存管理まですべてデジタルでつなげることが可能となり、自治体の契約事務のデジタル化を実現します。


■日本電気株式会社について　https://jpn.nec.com/profile/corp.html
本社 ｜東京都港区芝五丁目7番1号
設立日 ｜1899年7月
資本金 ｜4,278億円
代表者 ｜取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
事業内容　　｜NECは、Purposeの実現に向けて「ITサービス」と「社会インフラ」の2つの
事業領域に加えて、将来の成長の柱となるヘルスケア・ライフサイエンス事業
を含む「その他」の3区分により事業を推進しています。

■弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com/
本社 　｜東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 ｜2005年7月4日
資本金 ｜464百万円（2024年3月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容　　｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)」「税理士ドットコム(R)」
「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供。