オハラ、シーイーシー、ヤーマンなど

<1802>　大林組　887　-27大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から
「アンダーウェイト」に、目標株価も910円から730円に引き下げた。工事量の急増と就業者数の減少によって労務単価が上昇するリスクは高いとして、業界投資判断を「Cautious」に引き下げた。加えて同社に関しては、決算発表後は会社計画に対する潜在的なダウンサイドリスクを意識し、上値は相対的に重くなるリスクがあると分析。

<3662>　エイチーム　642　-28大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は11.4億円の赤字で前年同期比13.6億円の損益悪化となった。11-1月期は8.9億円の赤字、8-10月期2.5億円の赤字から赤字幅は一段と拡大へ。開発費や広告費などの先行投資負担が膨らんでいるもよう。また、これまで未定としていた通期予想は7億円の赤字としている。通期での赤字転落には想定外との見方も多いようだ。

<4384>　ラクスル　2469　-236急落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比2.5億円の損益悪化となった。11-1月期は0.6億円の黒字だが、前年同期比では56％の大幅減。11-1月期の増収率も同8.3％増となり、8-10月期の同30.4％増からは大きく鈍化した。新型コロナ感染拡大を要因にラクスル事業の売上が想定よりも伸び悩んでいるもよう。
全般的なバリュエーション調整が続くなかネガティブ視された。

<4919>　ミルボン　5100　-730急落で下落率トップ。先週末に株式の売出実施を発表。三井住友信託銀行が売出人となり、93万44000株を売り出す。売出価格の決定期間は22日から24日まで。流動性の向上及び投資家層の拡大を株式売出の目的としている。売出株は発行済株式数の2.8％程度の水準に過ぎず、株式価値の希薄化にもつながらないが、流動性が乏しいこともあって短期的な需給悪化を警戒する動きが優勢になっているようだ。

<4996>　クミアイ化　897　+71急伸。先週末に第1四半期決算を発表、経常利益は39.5億円で前年同期比2倍となった。業績予想は据え置いているものの、通期経常利益は112億円で前期比12.7％減益を見込んでおり、想定以上に好調なスタートと受けとめられている。主力の農薬及び農業関連事業が大幅な増収増益、国内向けは水稲用殺菌剤・除草剤が好調推移、海外向けも畑作用除草剤「アクシーブ剤」が大きく伸長したもよう。

<5218>　オハラ　1294　+194急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は7.5億円で前年同期0.04億円から急拡大した。つれて、上半期予想は従来の8億円から11.5億円に、通期では17.5億円から22億円にそれぞれ上方修正した。デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調に推移していることが業績上振れの背景。前期決算発表後は株価調整が続いていただけに、見直しの動きが進む形になった。

<9692>　シーイーシー　1177　+176急騰。先週末に22年1月期決算を発表、営業益は42.1億円で前期比16.7％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の40.5億円をやや上回った。一方、23年1月期は50億円で同18.9％増益を見込む。また、発行済み株式数の5.7％に当たる200万株、20億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は3月14日から9月30日まで。順調な業績回復や株主還元姿勢を評価の動きに。

<6630>　ヤーマン　1047　+150ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は60.1億円で前年同期比10.4％増益、上半期の減益決算から2ケタ増益に転換している。つれて、通期予想を従来の64億円から70億円、前期比14.5％増に上方修正。ブランディング広告や新製品開発など諸施策の成果が顕在化しているもよう。4月末の株主優待も、前期同様に100株以上の株主に対する5000円の割引券贈呈を行うとしている。

<1963>　日揮HD　1578　+205急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1130円から1840円に引き上げている。ウクライナ紛争を契機としてLNGの調達環境が変化、同社の受注機会も拡大していくとの見方に変更しているもよう。欧州を中心に今後、天然ガスの調達を北米や中東、アフリカなどの他地域へと切り替える動きが本格化、LNGプラント案件の受注モメンタム拡大を想定のようだ。

<9603>　H．I．S．　2000　+140大幅反発。政府では先週末、「まん延防止等重点措置」の解除基準を緩めて、新規感染者数が高止まりしていても、病床使用率や医療負荷の低減が見込める場合には解除できるようにするとの新たな考えを示している。経済活動の本格回復、政府のGoTo政策などへの期待感につながり、リオープニング関連銘柄の買い材料となっている。同社を始め、オープンドアやエアトリなど旅行関連の強い動きが目立つ。
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