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ライトアップのニュース
ライトアップ <6580> [東証G] が3月29日昼(12:00)に業績修正を発表。23年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の6.2億円→1.6億円(前期は8.4億円)に73.0%下方修正し、減益率が25.9%減→80.0%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の5.7億円→1.1億円(前年同期は4.5億円)に79.4%減額し、一転して74.0%減益計算になる。
※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当事業年度の売上高は、DXソリューション事業において、地方経済低迷の影響からJDネットおよびJシステムの販売が低調に推移しております。また、Jコンサルティングサービス内容の大幅変更に伴い受注から売上計上までの期間が長期化(当初約8か月を想定していたところ、14か月に長期化する見通し)いたしました。また主要補助金の採択発表が4月以降にずれたことも、売上計上長期化のさらなる要因となりました。 一方で、Jコンサルティングの受注は月次ベースで過去最高レベルを維持しており、堅調に推移しています。現在までの受注済み未計上残の案件が4月以降順次計上される見通しです。 Jプラットフォーム、EC内製化パック、JSaaSストアなど、今期投資を続けてきた新規サービスを第4四半期以降続々とリリースさせることができました。これらはある程度業績に貢献しましたが、本格的な計上は来期以降となるため、減収分を十分に補うまでにはいたりませんでした。この結果、DXソリューション事業の売上高は前回予想を4億3千万円から5億3千万円下回る見通しとなりました(前回予想比18.7%減から22.1%減)。なお、コンテンツ事業は提案から受注までのリードタイムが長くなる傾向があり、受注が計画に対して未達となる見通しです。そのことからの前回予想を3千万円ほど下回る見通しです(前回予想比7.5%減)。 以上のことから当社の売上高は、2022年11月に公表した売上高を4億6千万円から5億6千万円ほど下回る見通しとなりました。 費用面では、当事業年度におけるDXソリューション事業での経費削減努力の結果、前回予想比では0.2%減から10.5%減となる見通しです。 上記の通り主として売上の未達の影響により、当期末までに業績が前回予想値に達しない見通しとなりましたため、通期業績予想を修正いたします。※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の5.7億円→1.1億円(前年同期は4.5億円)に79.4%減額し、一転して74.0%減益計算になる。
※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。
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会社側からの【修正の理由】
当事業年度の売上高は、DXソリューション事業において、地方経済低迷の影響からJDネットおよびJシステムの販売が低調に推移しております。また、Jコンサルティングサービス内容の大幅変更に伴い受注から売上計上までの期間が長期化(当初約8か月を想定していたところ、14か月に長期化する見通し)いたしました。また主要補助金の採択発表が4月以降にずれたことも、売上計上長期化のさらなる要因となりました。 一方で、Jコンサルティングの受注は月次ベースで過去最高レベルを維持しており、堅調に推移しています。現在までの受注済み未計上残の案件が4月以降順次計上される見通しです。 Jプラットフォーム、EC内製化パック、JSaaSストアなど、今期投資を続けてきた新規サービスを第4四半期以降続々とリリースさせることができました。これらはある程度業績に貢献しましたが、本格的な計上は来期以降となるため、減収分を十分に補うまでにはいたりませんでした。この結果、DXソリューション事業の売上高は前回予想を4億3千万円から5億3千万円下回る見通しとなりました(前回予想比18.7%減から22.1%減)。なお、コンテンツ事業は提案から受注までのリードタイムが長くなる傾向があり、受注が計画に対して未達となる見通しです。そのことからの前回予想を3千万円ほど下回る見通しです(前回予想比7.5%減)。 以上のことから当社の売上高は、2022年11月に公表した売上高を4億6千万円から5億6千万円ほど下回る見通しとなりました。 費用面では、当事業年度におけるDXソリューション事業での経費削減努力の結果、前回予想比では0.2%減から10.5%減となる見通しです。 上記の通り主として売上の未達の影響により、当期末までに業績が前回予想値に達しない見通しとなりましたため、通期業績予想を修正いたします。※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。
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