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WASHハウスのニュース
WASHハウス <6537> [東証M] が12月25日大引け後(15:30)に非開示だった業績見通しを発表。19年12月期の業績予想は連結最終損益が1億5800万円の赤字(前期は200万円の黒字)に転落する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年11月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、店舗管理部門、直営部門その他は概ね業績予想のとおりに推移した一方で、FC部門においては期初の予想を大幅に下回る見込みとなりましたが、10月に発生した台風19号、21号の影響を受けた関東エリアでの新規出店数の見極めに時間を要することとなったため、通期の業績予想を未定としておりました。FC部門における当該関東エリアにつきましては、当期50店舗を新規出店する期初計画とし、当第4四半期連結会計期間に大量出店できるよう在庫物件5店舗を保有しつつ、重点的に物件開拓を進めておりましたが、10月に発生した台風19号、21号の影響は、オーナー様への心理的影響も含め、想定以上に大きなものとなり案件の多くは次年度以降へ持ち越しとなっております。なお、当社のオーナー様の多くは九州在住の方が多く、当連結会計年度に発生した長期間にわたった快晴の影響や、台風などの広域に影響を及ぼす自然災害の影響をより身近に感じたことなどによって、買い増しの新規出店を様子見する傾向が高まったことも要因の一つとなりました。このような状況から、当連結会計年度内にオーナー様の出店意欲を促進させるまでには至りませんでした。そのため、当第1四半期連結会計期間終了時点からファンド等の手法を用いた複数店舗の出店を模索しておりましたが、スキーム構築に予想以上の時間を要したことから当連結会計年度内での組成には至りませんでした。この結果、FC新規出店数は期初計画120店舗から87店舗減少の33店舗になる予定のため、FC部門の売上高は期初計画2,164百万円から1,486百万円減少の677百万円となる見込みであります。一方、店舗管理部門、直営部門その他の売上高については概ね業績予想どおりに推移しており、通期連結売上高は期初計画3,675百万円から1,500百万円減少の2,174百万円となる見込みであります。費用面につきましては、売上高の修正に伴い、売上原価は期初計画2,447百万円から1,020百万円減少の1,426百万円、販売費及び一般管理費は、全社的に費用を抑制する取り組みを実施したことにより、期初計画1,028百万円から112百万円減少の916百万円となる見込みであります。以上のことから、連結営業利益は期初計画200百万円から367百万円減少の△167百万円、連結経常利益は200百万円から355百万円減少の△154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画121百万円から279百万円減少の△158百万円と2019年12月期の通期業績予想を修正するものであります。(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。以 上
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年11月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、店舗管理部門、直営部門その他は概ね業績予想のとおりに推移した一方で、FC部門においては期初の予想を大幅に下回る見込みとなりましたが、10月に発生した台風19号、21号の影響を受けた関東エリアでの新規出店数の見極めに時間を要することとなったため、通期の業績予想を未定としておりました。FC部門における当該関東エリアにつきましては、当期50店舗を新規出店する期初計画とし、当第4四半期連結会計期間に大量出店できるよう在庫物件5店舗を保有しつつ、重点的に物件開拓を進めておりましたが、10月に発生した台風19号、21号の影響は、オーナー様への心理的影響も含め、想定以上に大きなものとなり案件の多くは次年度以降へ持ち越しとなっております。なお、当社のオーナー様の多くは九州在住の方が多く、当連結会計年度に発生した長期間にわたった快晴の影響や、台風などの広域に影響を及ぼす自然災害の影響をより身近に感じたことなどによって、買い増しの新規出店を様子見する傾向が高まったことも要因の一つとなりました。このような状況から、当連結会計年度内にオーナー様の出店意欲を促進させるまでには至りませんでした。そのため、当第1四半期連結会計期間終了時点からファンド等の手法を用いた複数店舗の出店を模索しておりましたが、スキーム構築に予想以上の時間を要したことから当連結会計年度内での組成には至りませんでした。この結果、FC新規出店数は期初計画120店舗から87店舗減少の33店舗になる予定のため、FC部門の売上高は期初計画2,164百万円から1,486百万円減少の677百万円となる見込みであります。一方、店舗管理部門、直営部門その他の売上高については概ね業績予想どおりに推移しており、通期連結売上高は期初計画3,675百万円から1,500百万円減少の2,174百万円となる見込みであります。費用面につきましては、売上高の修正に伴い、売上原価は期初計画2,447百万円から1,020百万円減少の1,426百万円、販売費及び一般管理費は、全社的に費用を抑制する取り組みを実施したことにより、期初計画1,028百万円から112百万円減少の916百万円となる見込みであります。以上のことから、連結営業利益は期初計画200百万円から367百万円減少の△167百万円、連結経常利益は200百万円から355百万円減少の△154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画121百万円から279百万円減少の△158百万円と2019年12月期の通期業績予想を修正するものであります。(注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。以 上
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