前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＥＲＩＨＤ <6083> 　1,604円　(+300円、+23.0％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。ＥＲＩホールディングス <6083> がストップ高。21日の取引終了後に22年5月期業績予想の上方修正を発表、売上高を152億3200万円から158億1000万円（前期比9.8％増）へ、営業利益を7億8900万円から16億円（同4.0倍）へ引き上げた。売上高・営業利益ともに過去最高を更新する見通しとなり、これを好感した買いが入ったようだ。住宅市場・非住宅市場ともに堅調に推移すると見込んでいるほか、コスト削減などが業績を押し上げる。あわせて、期末に特別配当10円を実施することを発表。これにより年間配当は40円となる見込みで、前期実績（15円）から25円の増額となる。同時に上期(6-11月)の連結決算速報値を明らかにした。売上高を79億3400万円（前年同期比16.3％増）、営業利益を9億3100万円（前年同期7800万円の赤字）とした。

■神栄 <3004> 　963円　(+150円、+18.5％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。神栄 <3004> がストップ高。同社は21日取引終了後、メディパルホールディングス <7459> と資本・業務提携を締結すると発表した。神栄がメディパルに20万8500株を割り当てる第三者割当増資を行うことにより、メディパルは持ち株比率5.14％の第3位株主となる見通し。業務提携は医療用医薬品などの流通機能の高度化とその流通体制の構築、及び食品関連事業での提携を検討しており、今後具体的に両社で協議を行うとした。なお、神栄では今回の増資によって約1億6500万円を調達し、電子事業における新製品及び新サービスの研究開発投資に充てるとしている。

■ヒュウガプラ <7133> 　4,780円　(+700円、+17.2％) ストップ高

　ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ <7133> [東証Ｍ]がストップ高。同社は20日に東証マザーズに上場した直近IPO銘柄で、在宅訪問主体の調剤薬局「きらり薬局」などを展開している。上場当日は公開価格2600円を40％上回る3640円で初値をつけた。上場3日目の22日は値幅制限いっぱいの4780円まで値を上げた。上場時の資金吸収額が9億円台と小さく、需給面の良さが注目されたほか、在宅訪問薬局事業はコロナ禍のなか需要の増加を期待する見方が出たようだ。

■ＦＰＧ <7148> 　655円　(+95円、+17.0％) 一時ストップ高

　東証1部の上昇率3位。ＦＰＧ <7148> が続急騰。独立系金融サービス企業で、投資家から資金を集めてリース案件を組成（オペレーティング・リース）する事業を主力としている。21日取引終了後、脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、コンテナ船18隻を対象とした総額約2500億円のリースファンド事業案件を受注したことを発表、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけた。なお、会社側では現時点でこの案件による22年9月期の業績予想の修正は行っていないが、今後修正が必要と判断される場合は速やかに開示するとしている。

■フロンテオ <2158> 　2,645円　(+215円、+8.9％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が3日続急伸。同社は21日、金融機関向けコラボレーションプラットフォームを提供している米シンフォニー・コミュニケーション・サービスとの協業を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。同社はシンフォニーが提供する金融のインフラ、テクノロジープラットフォーム「Symphony」との連携APIを開発し、メール＆チャット監査システム「Communication Meter」によって金融機関のメッセージの監視、コンプライアンス面での対応を担うことで、プラットフォームサービスの導入をよりスムーズに検討することが可能になるとしている。

■ＪＢＲ <2453> 　1,033円　(+69円、+7.2％)

　ジャパンベストレスキューシステム <2453> が続急伸。22日午前10時ごろ、伊藤忠商事 <8001> と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。12月28日付で伊藤忠がＪＢＲ株式を取得する予定で、出資額などは非開示。今回の提携により、ＪＢＲの主力事業である会員・保険ビジネスの契約獲得や事業拡大が加速することに加えて、カスタマーサポートの品質向上・効率改善やデータ活用における新たなサービス開発も推進できると見込む。

■日電波 <6779> 　1,658円　(+102円、+6.6％)

　日本電波工業 <6779> が続急伸。水晶デバイスの専業メーカーで商品シェアは世界屈指。高速通信規格5Gの普及を背景に水晶振動子や水晶機器の需要が高水準となっているほか、車載向けも収益貢献の度合いが高まっている。22年3月期業績は従来予想を大幅増額し、営業利益段階で29億円から49億円（前期比72.3％増）に20億円も上乗せされ市場の注目を集めた経緯がある。直近では外資系証券経由の空売りが急増した一方、三井住友信託やりそな銀行などが政策投資の目的で大量保有もしくは買い増ししていることが判明、株式需給面でも思惑が生じている。

■新生銀行 <8303> 　1,907円　(+107円、+5.9％)

　新生銀行 <8303> が5日ぶりに急反発。22日昼ごろ、ＳＢＩホールディングス <8473> の北尾吉孝社長が記者会見で新生銀の非上場化について言及したことが複数のメディアで報じられた。これを受けて同社株は思惑的な物色を集め、一時10％高の1980円まで上昇する場面があった。

■ＮＥＸＴ　原油ブル <2038> 　688円　(+29円、+4.4％)

　ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　ドバイ原油先物　ダブル・ブル　ＥＴＮ <2038> [東証Ｎ]が大幅続伸。前日21日はWTI原油先物価格が2ドル51セント高の1バレル＝71ドル12セントと急反発に転じた。同日の米国株市場ではシェブロン やエクソン・モービル などのエネルギー関連株が上昇し全体指数の押し上げに貢献した。東京市場でも原油価格に連動しやすい銘柄に投資マネーが向かったが、そのなか原油先Wブルは原油市況に連動する仕組みで組成されたETNでボラティリティの高さが特徴となっており、物色人気が盛り上がった。

■ＢＥＥＮＯＳ <3328> 　2,456円　(+98円、+4.2％)

　ＢＥＥＮＯＳ <3328> が9日ぶりに大幅反発。同社は22日正午に、子会社のＢＥＥＮＯＳ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔがエンターテインメント特化型ネットショップ作成サービス「Groobee（グルービー)」に、顧客が目的に合わせた配送オプションや発送方法を選択できる「配送選択機能」、及びECオーナー側が商品ごとに特典付与の有無が設定できる「特典管理機能」を追加したと発表した。「配送選択機能」により、ポストカード同梱やラッピングなどの荷物に対して付加価値を提供できるオプションや、同じショップで複数商品を購入した顧客向けの「おまとめ発送機能」が追加された。また、「特典管理機能」は商品に付属する特典をECオーナー側で自由に設定でき、特典の付与条件を細かく設定できるため、さまざまな条件で特典を付与する設定も可能であるとした。

■カドカワ <9468> 　6,070円　(+210円、+3.6％)

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> が大幅続伸。岩井コスモ証券は21日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は7300円に設定した。同社は、「IP（知的財産）創出力」「IT技術力」が強みのコアファンが多い特色を持つ総合エンターテインメント企業。電子書籍の拡大や権利許諾収入、返品率の改善、海外展開などによる利益成長が期待されている。通信制高校のN高、S高の教育事業も好調に推移しているほか、同社のメタバースへの取り組みにも注目が集まる、とみている。

■グリー <3632> 　776円　(+25円、+3.3％)

　グリー <3632> が大幅続伸。21日の取引終了後、12月28日付で6250万株（発行済み株数の25.80％）の自社株を消却すると発表しており、これが好感されたようだ。なお、消却後の発行済み株数は1億7974万9700株となる予定だ。

■ビジョナル <4194> 　9,970円　(+270円、+2.8％)

　ビジョナル <4194> [東証Ｍ]が続伸。東証マザーズ指数は切り返し急となっている。ここ個人の投資マインドが冷え込むなか同指数は1000大台を割り込み、週明け20日には終値で948.28まで売り込まれ年初来安値をつけたばかりだったが、足もと自律反発狙いの買いが優勢となった。22日は6社のIPOがあったが、そのうち4社が公開価格割れという状況。セカンダリー狙いの投資マネーがビジョナルやＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]、プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証Ｍ]、セーフィー <4375> [東証Ｍ]、弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]といった銘柄にシフトされ、マザーズ指数の上昇に反映された。

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　24,040円　(+650円、+2.8％)

　ＳＨＩＦＴ <3697> が3日続伸。同社は22日正午に、ソフトウェア開発支援製品を提供するＳｉｄｅｒ（東京都港区）のAIバグ監視ソフト「Sider Scan」に関し、販売代理店業務を請け負うと発表した。「Sider Scan」は独自のアルゴリズムを活用したバグ監視ツール。これを活用することで、エンジニアはソースコードを記述しながら、同時に、ソースコードからバグの原因となりやすい重複コードを検知することができる。ＳＨＩＦＴでは大型案件やマイグレーションプロジェクトを推進している顧客を特に多く有していることから、「Sider Scan」の親和性が高いと考え、今回の契約締結に至ったとしている。

■ソニーＧ <6758> 　13,930円　(+375円、+2.8％)

　ソニーグループ <6758> が続伸。22日は主力輸出株に安いものが目立っているが、同社株には根強い買いが流入した。群を抜く世界シェアを有するCMOSイメージセンサーは、多眼化が進むスマートフォン向けや車載向けで今後も一段の需要獲得が見込まれている。また、ゲームや音楽、映画といったコンテンツビジネスでも存在感を示していることで海外投資家の評価が高い。ＴＳＭＣの日本での半導体工場建設でソニーＧは協業体制にあることも注目を集めている。これは国策の後押しが鮮明であり、今月20日の参院本会議で先端半導体工場の新増設を支援する改正法が与党などの賛成多数で可決している。今後半導体 の生産設備の拡充はさまざまな回路線幅の製品で必要となり、今回のＴＳＭＣの工場建設が呼び水となる可能性がマーケットでは意識されている。

■ＪＡＬ <9201> 　2,147円　(+56円、+2.7％)

　日本航空 <9201> 、ＡＮＡホールディングス <9202> がいずれも続伸となった。「空運」は東証1部33業種中で値上がり率首位となった。世界的に新型コロナウイルス のオミクロン株の感染拡大が警戒されているが、日本国内では今のところ感染状況は軽微にとどまっている。ＪＡＬとＡＮＡＨＤが発表した年末年始期間の予約状況では、福岡空港を発着する国内線について、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度と比較して8割前後の水準まで回復したことが分かり、株価の見直し人気につながった。

■ＪＭＤＣ <4483> 　7,670円　(+190円、+2.5％)

　ＪＭＤＣ <4483> が3日続伸。同社は22日寄り付き前に、健康保険組合向けに「健保財政予測支援サービス」の提供を開始すると発表した。新サービスは、過去の加入者数や給付の推移をもとに将来の健康保険組合の収支を予測し、適正な保険料率や事業予算などの検討を支援するコンサルティングを行う。同社のアクチュアリー（保険数理のスペシャリスト）が約1000万人分のデータを用いて構築した医療費予測統計モデルを使用しており、次年度以降の事業計画策定時や予算編成時、保険料率の変更検討時に、健康保険組合の理事会や組合会などにおいて活用できるとした。

■アルコニクス <3036> 　1,269円　(+28円、+2.3％)

　アルコニックス <3036> が3日ぶりに反発。同社は21日取引終了後、電子部品材料メーカーのジュピター工業（岩手県宮古市）の発行済み全株式を22年4月20日に取得し、連結子会社化すると発表した。取得価格は非公表。ジュピター工業は精密コネクター金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計や製作を主に展開している。アルコニックスの金属加工セグメントと親和性が高いことから、グループ内での連携及び技術交流の推進によるシナジーが期待されるとした。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　6,320円　(+130円、+2.1％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が続伸。同社は21日取引終了後、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、電子契約サービスとして初めて「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において、政府が求めるセキュリティー要求を満たしているサービスに認定されたと発表した。ISMAPは政府が求めるセキュリティー要求を満たすクラウドサービス をあらかじめ評価・登録することにより、政府の利用するクラウドサービスの調達を円滑にするための制度。ISMAPクラウドサービスリストに登録されたことで、今後、官公庁をはじめとしたより多くの行政機関への導入を推進していくとしている。

■カネカ <4118> 　3,770円　(+75円、+2.0％)

　カネカ <4118> が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が21日付で投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を5900円から6400円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。マテリアル・ソリューション事業の営業利益が従来予想を上回るペースで推移すると見込むほか、ヘルスケア事業もコロナワクチンの受託生産が始まっている模様であり同証券予想を引き上げており、22年3月期の営業利益予想を435億円から465億円へ、23年3月期の営業利益予想を440億円から470億円へそれぞれ引き上げた。

■ポールＨＤ <3657> 　971円　(+14円、+1.5％)

　ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス <3657> が続伸。21日の取引終了後、サイバーセキュリティー事業を行うＮｉｎｊａｓｔａｒｓ（東京都品川区）株式の70％を22年1月21日付で取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。今回の子会社化によりBPOサービスにＮｉｎｊａｓｔａｒｓのセキュリティー診断を加えることで、ゲームデバッグにおいてデバッグ業務とセキュリティー診断を融合したサービスを展開する。また、ゲーム以外のシステム開発企業に対してもテストによる不具合発見のほか、セキュリティー向上の観点を加えることで、顧客企業が開発するアプリやシステムの総合的な品質向上に貢献するとしている。取得価額は非開示。なお、同件による業績に与える影響は軽微としている。

■日通 <9062> 　6,900円　(+80円、+1.2％)

　日本通運 <9062> が続伸。21日の取引終了後、東京都港区の旧本社事務所の土地・建物を22年4月15日に売却し、22年12月期に固定資産売却益約530億円を特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視された。売却先はミネベアミツミ <6479> で、キャッシュの創出やバランスシートのスリム化を図るのが狙いという。

■東京海上 <8766> 　6,375円　(+68円、+1.1％)

　東京海上ホールディングス <8766> が続伸。同社は21日取引終了後、機動的な資本政策を遂行するため、1000万株（発行済み株式総数に対する割合1.5％）もしくは400億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は21年12月22日から22年4月28日までとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース