東亜バル、前期経常を一転2倍増益に上方修正、配当も5円増額

　東亜バルブエンジニアリング <6466> [東証２] が11月2日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。18年9月期の連結経常利益を従来予想の1.9億円→5.8億円(前の期は2.8億円)に3.1倍上方修正し、一転して2.0倍増益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1.8億円→5.7億円(前年同期は1.3億円)に3.1倍増額し、増益率が36.5％増→4.2倍に拡大する計算になる。

　業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の30円→35円(前の期は30円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当連結会計年度の業績は、売上高は81億円、営業利益5億40百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億80百万円となる見込みです。　前回修正は、期末日付近に納期を迎える大型工事案件についての遅延懸念が払拭されたことを理由として開示に至りました。しかしその後、当期中に受注を予定していた大型案件の商談進捗が遅延気味となったことから、この受注（決定）に伴い計上予定であった受注損失引当金の当期業績影響が無くなったことに加え、最終的に変動費率、たな卸増減影響が想定より改善したため、上記のとおり再度、予想値の修正を行います。　前回修正でもご説明したとおり、当連結会計年度は当初想定より収益面では微増に留まるものの、原発定期検査工事案件の増加、バルブ製品の生産増加による操業度改善等、大幅な減収を想定していた製鋼事業の極度の業績悪化を回避、バルブ事業での製品生産増加による工場（伊賀工場）稼働維持等で、損益は期初の想定を大幅に超える見込みでした。　今回修正の主因である受注損失引当金は、工事契約に関する会計基準に基づき、受注段階で見込まれる重要な損失について受注時点で引当金として認識するもので、納期が長期に亘る案件であっても一時に損失を認識することになり、業績に対する影響は非常に大きなものとなるため、業績想定にあたっては基本保守的な運用とならざるを得ず、期末日付近であるにも係らずこのような大幅修正となったものです。　期末配当につきましては、上記のような内容とはいえ、当期業績がさらに改善となったことから、安定配当を旨とする基本方針に沿い、前期より5円増額した20円の想定に修正いたします。