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酒井重工業のニュース
■要約
酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期の連結業績※は、売上高が12,987百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益が725百万円(同279.2%増)、経常利益が732百万円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が509百万円(前年同期は373百万円の損失)となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加したが、予算に対しても上回る結果となった。また、地域別でも国内、海外ともに回復し、堅調に推移した。
※2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、2022年3月期第2四半期に与える影響はない。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で25,000百万円(前期比15.6%増)、営業利益で900百万円(同28.3%増)、経常利益で800百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円(前期は4百万円の利益)を見込んでいる。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアでは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアでも回復基調となっている。世界的に建設機械の需要回復が進むなか、下期も好調な販売が予想されること、2022年3月期上期業績が計画以上であったことから、売上高については期初予想(23,500百万円)から上方修正された。一方で、下期には鋼材等の部材価格高騰やコンテナ運賃の高騰によるコスト増を見込んでいることから、各利益については期初予想を据え置いた。しかし、コストの上昇が予想以下であれば、利益予想が上方修正される可能性はありそうだ。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE(自己資本利益率)8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE(株主資本配当率)4%)を維持することを目指す。この方針に沿って、2022年3月期は配当性向100%(年間配当120円)を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る
・下期も好調な販売が予想されることから、2022年3月期の売上高予想を上方修正。下期にコスト上昇を見込み各利益は期初予想を据え置いたものの、上方修正の可能性も
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NB>
酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカー。長い歴史を有し、国内シェアは70%超を誇るトップメーカーである。近年では北米や東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期の連結業績※は、売上高が12,987百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益が725百万円(同279.2%増)、経常利益が732百万円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が509百万円(前年同期は373百万円の損失)となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加したが、予算に対しても上回る結果となった。また、地域別でも国内、海外ともに回復し、堅調に推移した。
※2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、2022年3月期第2四半期に与える影響はない。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で25,000百万円(前期比15.6%増)、営業利益で900百万円(同28.3%増)、経常利益で800百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円(前期は4百万円の利益)を見込んでいる。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアでは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアでも回復基調となっている。世界的に建設機械の需要回復が進むなか、下期も好調な販売が予想されること、2022年3月期上期業績が計画以上であったことから、売上高については期初予想(23,500百万円)から上方修正された。一方で、下期には鋼材等の部材価格高騰やコンテナ運賃の高騰によるコスト増を見込んでいることから、各利益については期初予想を据え置いた。しかし、コストの上昇が予想以下であれば、利益予想が上方修正される可能性はありそうだ。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE(自己資本利益率)8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE(株主資本配当率)4%)を維持することを目指す。この方針に沿って、2022年3月期は配当性向100%(年間配当120円)を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。
■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェアは70%超。海外シェアの拡大により成長を図る
・下期も好調な販売が予想されることから、2022年3月期の売上高予想を上方修正。下期にコスト上昇を見込み各利益は期初予想を据え置いたものの、上方修正の可能性も
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NB>
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