日経平均は続落、海外株安が重しに

　日経平均は続落。132.00円安の23214.49円（出来高概算5億4328万株）で前場の取引を終えている。

　前日23日の米国株式相場は反落。ダウ平均は525.05ドル安の26763.13ドル、ナスダックは330.65ポイント安の10632.99ポイントで取引を終了した。良好な小売り決算や新型コロナウイルスワクチン実用化への期待感から上昇して寄り付いた。しかし、パウエルFRB議長がパンデミック危機からの回復が依然不透明だと懸念を再表明、投資家心理が悪化し下落に転じた。ハイテクの下落も手伝い引けにかけては下げ幅を拡大した。

　米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。欧州などでの新型コロナ感染再拡大や、米国の追加経済対策の見通しが立たないことなどが嫌気された。一方、外為市場で1ドル=105円40銭台と昨日午後の円の高値からさらに20-30銭ほど円安・ドル高方向に振れていることや、大きく下がれば日銀によるETF買いの思惑が働くこと、また、9月末の配当取りの買いが指摘されていることなどが株価下支え要因となったが、前場は売りが優勢の展開となった。なお、今日はトヨクモ<4058>がマザーズに、グラフィコ<4930>、まぐまぐ<4059>がジャスダックに上場した。3銘柄とも買い気配のまま前場を終え、初値はついていない。

　個別では、20年4-6月期連結営業損益が33.69億円の赤字となったと発表したミツバ<
7280>、未定としていた21年3月期連結営業損益が10億円の赤字予想と発表した住友精密<6355>、議決権行使の集計を受託する約1000社について不適切な処理があったことが分かったと日本経済新聞で報じられた三住トラスト<8309>が下げた。

　一方、未定としていた21年3月期連結営業利益が前期比43.8％増予想と発表したハピネット<7552>が10％を超す大幅高となり、今日上場したトヨクモの第2位株主で含み益拡大が期待されたサイボウズ<4776>、21年3月期上半期（中間期）の利益予想を上方修正した日本調剤<3341>、9月度の既存店売上高が前年同月比11.1％増となったしまむら
<8227>、21年3月期上半期（中間期）業績予想を上方修正したアドソル日進<3837>、カスタム音声認識の開発でロゼッタ<6182>と業務提携したフュートレック<2468>が上げた。

　セクターでは、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、海運業、鉱業などが値下がり率上位。
一方、精密機器、小売業の2業種が値上がりした。東証1部の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％となっている。

　ここにきて株式市場がやや不安定になっている。少し振り返ると、先週16日のFOMCで、2023年末までは実質ゼロ金利を維持するスタンスが示され、株式市場で一定の安心感となる一方、翌日の日銀金融政策決定会合を含め日米ともに追加緩和の期待がやや後退した。このあたりから市場の揺れがやや大きくなっている。今回は、本質的な株価決定要因をごく簡単に考え、今後の株価動向を占ってみたい。

　株価決定要因は無数にあるが、最も本質的な要因は金利と景気だろう。「株価＝景気／金利」という関数だ。きわめて簡単で、右辺の分子の景気が大きくなる（景気が良くなる）と左辺の株価が大きくなる（株が上がる）。逆に、景気が小さくなる（景気が悪くなる）と株価は小さくなる（株が下がる）。一方、右辺の分母の金利が小さくなる（金利が下がる）と左辺の株価が大きくなる（株が上がる）が、金利が大きくなる（金利が上がる）と株価が小さくなる（株が下がる）。分子の景気は企業業績と読み替えても良いし、現状、分母は金融政策に置き替えられる。

　上述のように、FOMCや日銀金融政策決定会合では、金融緩和が長きにわたって続く方向が示された一方、市場では追加緩和への期待がやや後退しつつあるとの見方もある。上記関数に当てはめると、右辺の分母は小さい状態が続くが、さらに小さくなることが疑問視され始めたということだ。では今後、株価が上昇を続けるには何が必要か。分子の景気が大きくなることだ。このことに関しては少し長くなるので、この先は次の機会に考えることにするが、まずは「株価＝景気／金利」という最も基本的な式を頭に入れておきたい。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。前場のTOPIXが0.53％の下落となっており、日銀によるETF買入れの思惑が働く可能性がある。また、引き続き9月末の配当取りの動きが指摘されており、下げた場面では押し目買いが入りそうだ。さらに、昨日、受け渡しが完了したソフトバンク<9434>が前場で下げているが、売出し価格（1204.50円）を上回って推移していることも安心感となりそうだ。一方、今日午前はダウ平均先物が方向感の定まらない動きとなったことに加え、上海総合指数や香港ハンセン指数が下げていることなどが、後場の東京市場の重しとなる可能性もある。
＜AK＞