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日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
*12:07JST 日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
日経平均は3日ぶり反発。前日比147.13円高(+0.38%)の39058.32円(出来高概算7億1000万株)で前場の取引を終えている。
17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したが、ダウは連日過去最高値を更新し終了。
米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株が高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円台に留まった。
日経平均採用銘柄では、2024年4-12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。
一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<
6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、横浜ゴム<5101>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。
業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。
日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は39000円水準でのもみ合いを想定する。
<AK>
17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したが、ダウは連日過去最高値を更新し終了。
米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株が高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円台に留まった。
日経平均採用銘柄では、2024年4-12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。
一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<
6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、横浜ゴム<5101>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。
業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。
日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は39000円水準でのもみ合いを想定する。
<AK>
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