1,189円
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■PCIHD <3918> 995円 (+55円、+5.9%)
PCIホールディングス <3918> [東証S]が3日続急伸。15日の取引終了後、取得総数20万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.98%)、取得総額2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11月16日から12月22日。また12月20日に自己株式20万株の消却を実施する。あわせて中期経営計画も発表。26年9月期に売上高を305億円(24年9月期見通しは263億円)、営業利益を27億5000万円(同15億1000万円)に伸ばす目標を掲げた。これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。
■ロボペイ <4374> 2,454円 (+131円、+5.6%)
ROBOT PAYMENT <4374> [東証G]が続急伸。15日の取引終了後、10月度の月次売上高が前年同月比35.0%増の2億500万円となったと発表。大幅な増収基調の継続を好感した買いが入ったようだ。請求管理ロボの売上高は同38.3%増の7800万円、サブスクペイの売上高は同34.0%増の1億2500万円とともに大きく伸びた。加えて同社は16日、請求管理ロボにおいて、請求書と関連帳票の同時送付を可能とするファイル添付機能をリリースしたと発表している。
■プロカン <9246> 2,708円 (+142円、+5.5%)
プロジェクトカンパニー <9246> [東証G]が7日ぶり急反発。15日の取引終了後、SBIホールディングス <8473> [東証P]とMacbee Planet <7095> [東証G]との間で、資本・業務提携を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。プロカンの前副社長である伊藤翔太氏から、SBIホールディングスは60万株(発行済み株式総数の10.29%)、マクビープラは15万株(同2.57%)を取得。SBIホールディングスの議決権所有割合は26.9%となる。SBIホールディングスとプロカンは、SBI証券が推進する新NISA(少額投資非課税制度)の口座獲得や顧客基盤の拡充に伴い、サービス強化などを進める。またプロカンと子会社が進めるコンサルティング案件で、マクビープラのソリューションを活用していく。プロカン前副社長の伊藤氏の保有株式を巡っては、社長の土井悠之介氏が7万5000株を東証の立会外取引のToSTNeT-1を通じて取得する方針。更に、プロカンは東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じて32万5000株の買い付けを行うと発表し、16日にプロカンは買い付けを完了したと開示した。伊藤氏の残りの保有株の処分に関しては、継続して協議を行う予定としている。
■ナガオカ <6239> 925円 (+48円、+5.5%)
ナガオカ <6239> [東証S]が3日ぶり急反発。15日の取引終了後、同社製品について大口受注があったと発表しており、株価の支援材料となった。アフリカで新設されるプラスチック原料のプロピレンのプラント向けに同社のスクリーン・インターナルが採用された。受注金額は約7億円で、契約納期は2025年2月としている。
■大日光 <6635> 500円 (+23円、+4.8%)
大日光・エンジニアリング <6635> [東証S]が3日ぶり大幅反発。同社は15日、東京理科大学が宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究で開発を進めている有翼ロケット試験機(WIRES#015)に搭載される電子機器の開発・製造支援業務に参画すると発表。これが買い材料視されたようだ。超小型人工衛星搭載用電子基板の技術ノウハウを生かし、同試験機に搭載する直流電源部や一部のI/F部の開発を支援していくという。
■データアプリ <3848> 938円 (+43円、+4.8%)
データ・アプリケーション <3848> [東証S]が3日ぶり大幅反発。同社は15日取引終了後、24年3月期の期末一括配当を従来計画比1円50銭増額の24円(前期は22円50銭)にすると発表しており、これが好感されたようだ。同社は株主資本配当率(DOE)3.5%の水準を目安に安定的かつ継続的に配当を行うことを方針としている。今回の増額修正については、6日に通期の単独業績予想を上方修正したことを勘案したという。
■DCM <3050> 1,207円 (+35円、+3.0%)
DCMホールディングス <3050> [東証P]が大幅高で3日続伸。15日の取引終了後、イオン <8267> [東証P]がDCMの株式を追加取得することを決めたと発表した。イオンはDCMによるケーヨー <8168> [東証P]へのTOB(株式公開買い付け)に応募した。ケーヨー株の売却代金と同額のDCM株を取得し、DCMとケーヨーとのこれまでの提携関係を引き続き堅持する。取得総額は46億1700万円。市場買付により取得するとしており、DCMに対しては株価押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。
■日産自 <7201> 608.7円 (+16.2円、+2.7%)
日産自動車 <7201> [東証P]が反発、三菱自動車工業 <7211> [東証P]も堅調に推移した。仏自動車大手のルノーが15日、EV(電気自動車)の新会社「アンペア」について、2024年前半に上場させる計画を発表した。アンペアには日産自と三菱自が出資している。上場によるアンペアの成長と、次世代自動車関連での収益貢献を期待した買いが日産自と三菱自の株価を押し上げたようだ。アンペアはあわせて、25年の売上高を100億ユーロ以上、31年の売上高を250億ユーロ以上とする成長目標を掲げた。
■サイエンスA <4412> 580円 (+15円、+2.7%)
サイエンスアーツ <4412> [東証G]が3日続伸。同社は15日取引終了後、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の警備及び防災活用に用いるIP無線アプリとして、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」を提供すると発表。バディコムは、インターネット通信網を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービス。同社では大阪・関西万博での活用事例を皮切りに、警備及び防災現場で働く129万人に活用してもらえるように開発と販売を行うとしている。
■リッジアイ <5572> 1,689円 (+35円、+2.1%)
Ridge-i <5572> [東証G]が続伸。16日、同社は宇宙航空研究開発機構(JAXA)が一般競争入札を実施した「地球デジタルツイン研究に向けたAIの予備検討」に採択されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。JAXAはデジタルツインとして必要なAIに関する今後の研究計画の検討と試作を行うため、今回の一般競争入札を実施した。リッジアイは2024年3月まで、農林水産業など衛星データの利用分野で、生成AIに代表される先端AI技術などを組み込んだユースケースの検討と試作を行うという。
■日本製鉄 <5401> 3,375円 (+61円、+1.8%)
日本製鉄 <5401> [東証P]が6日続伸。ここ最近は米長期金利の急低下を背景に日米でグロース株への投資マネー還流が観測され、相対的にバリュー株にとって風向きの悪い地合いとみられているが、バリュー系の代表格である同社株は前週後半を境に底入れ気配となっている。粗鋼生産の国内トップで生産技術は世界でも屈指だが、足もとでは業績先行きへの不透明感が警戒されていた。鉄鋼市況は世界的に低調で、特に中国の景気減速に伴う需要減退懸念と鉄鉱石などの原料コスト上昇の同時進行が、株価の上値を押さえていた。しかし、同社株のPERは7倍強でPBRは0.6倍台と割安感が際立つほか、今期減配予想ながらも4.5%近い配当利回りが着目されている。中国も経済対策効果が今後は期待されることで、市場関係者からは「鉄鋼セクターも今見えている悪いシナリオは株価にほぼ織り込んだ」という見方も出ている。
■DDグループ <3073> 1,366円 (+21円、+1.6%)
DDグループ <3073> [東証P]が続伸。15日の取引終了後、10月度の月次売上高を発表。既存店売上高は前年同月比14.5%増と増収基調を維持した。既存店では客数や客単価も伸ばしており、好感されたようだ。飲食事業、アミューズメント事業がともに増収となった。全店ベースの売上高は同6.9%増だった。
■SWCC <5805> 2,641円 (+40円、+1.5%)
SWCC <5805> [東証P]が5日続伸。SMBC日興証券は15日、SWCCの目標株価を2500円から2900円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。エネルギー・インフラ事業について収益性が高まる局面を迎えたと分析。建設関連は製品ポートフォリオの改善で収益性が向上しているほか、来期もコスト改善が進捗し、高水準の収益を維持できると想定する。同証券はSWCCの25年3月期の営業利益予想を126億円から132億円に増額した。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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