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M&A総研が一時S安、新しい資本主義改訂案「手数料体系」の問題指摘で収益悪化懸念◇
M&A総研ホールディングス<9552.T>が一時ストップ安の水準となる前営業日比700円安の3205円に売られ、年初来安値を更新した。政府が7日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の2024年改訂版案において、中小・小規模事業者の事業承継に関し、民間の仲介事業者について「買い手とは複数回のビジネスであるため、買い手の意向を強く反映するという、利益相反の問題が指摘されている」としたうえで、「利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める」と記載した。これを受け、M&A関連企業の収益性に及ぼす悪影響が警戒されたようだ。ストライク<6196.T>やM&Aキャピタルパートナーズ<6080.T>も急落している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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