日経平均は143円安、中国財新非製造業PMIは予想下回るも相場への影響は限定的

日経平均は143円安（11時15分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ヤマハ<7951>などがマイナス上位となっている。一方、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>などがプラス上位となっている。セクターでは、陸運業、空運業、電気・ガス業、海運業、ゴム製品が下落率上位、石油石炭製品、非鉄金属、その他製品、鉱業、鉄鋼が上昇率上位となっている。

東京株式市場は昨日までの2日間で日経平均が800円を超す上昇となった後ということもあり、売り優勢の展開。ただ、下げた場面では押し目買いも見られ、下値を売る動きとはなっていない。昨日4-6月期決算を発表し、値動きが注目されたソニー<6758>が朝方は高かったが、その後目先材料出尽くし感からマイナスに転じ、市場の雰囲気をやや重くしている。また、ソフトバンクGは傘下のビジョンファンドを通じて動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」を手掛ける中国バイトダンスに出資しているが、バイトダンスに対しては米トランプ政権が圧力を強めており、同社株には警戒する売りが出ており、ソフトバンクG1銘柄で日経平均を50円ほど押し下げている。10時45分に発表された7月の中国非製造業PMIは54.1で、6月からは4.3ポイント低下。市場予想の58.0も大きく下回った。これを受けた上海総合指数は一時1％を超す下げとなったが、東京市場への影響は限定的だった。

＜YN＞