キャリアリンク Research Memo（1）：BPO案件の受注好調により、2021年2月期業績は計画を上回る公算大

■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に製造系、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2018年3月に金融業界向け人材サービス会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の株式を取得し、完全子会社化した。

1. 2021年2月期第2四半期累計業績の概要
2021年2月期第2四半期累計（2020年3月～8月）の連結売上高は前年同期比34.4%増の13,962百万円、営業利益は同274.6%増の1,301百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により製造系人材サービス事業や営業系人材サービス事業の売上高が減少したものの、主力の事務系人材サービス事業がBPO事業者及び官公庁から大型案件を受注し、前年同期比56.0%増の11,659百万円と大幅増収となったことが主因だ。また、新規案件にかかる就業スタッフの効率的な募集を行えたことや、人件費、経費の抑制が図られたことなども利益率の向上に寄与した。

2. 2021年2月期の業績見通し
2021年2月期の売上高は前期比27.8%増の26,980百万円、営業利益で同159.3%増の1,795百万円と期初計画（売上高23,132百万円、営業利益585百万円）から上方修正している。下期は上期比で売上高が若干減少する見込みとなっているが、これは先行きの市場環境が不透明なためである。また、営業利益についても下期は上期比で減少する見込みとなっている。中期的な成長を実現していくうえで必要となる中核人材の採用や、業務効率向上のためのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）関連の投資を下期に実行する予定となっているためで、弊社では関連コストとして5億円程度を見込んでいるものと試算している。中核人材の採用については進んでいるものの、計画どおり採用が進まない場合には増益要因となる。以上から、2021年2月期通期の業績についても、会社計画に対して再度上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

3. 今後の成長戦略
同社は2021年度から決算期を3月決算に変更することを決定しており、2022年3月期は13ヶ月の変則決算となる。ただ、2022年3月期も2021年2月期並みを目指していく方針のようで、そのための先行投資をこの下期に実施していることになる。官公庁向けのBPO案件については臨時給付金以外にもマイナンバー関連や窓口業務など過去の実績が評価され、着実に実績を積み上げているが、今後も業務領域の拡大に取り組み成長を目指す。また、製造系人材サービスでは新規顧客の開拓、営業系人材サービスについてはキャッシュレス決済関連だけでなく、新規案件の開拓にも注力していく方針となっている。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として、配当金については安定配当の継続を基本に業績状況等を勘案して決定していく方針としており、2021年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向9.3%）を予定している。また、株主優待として毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500～2,000円相当）。

■Key Points
・官公庁向けを中心に新規大型案件の受注を獲得、2021年2月期第2四半期累計業績は大幅増収増益を達成
・上方修正した2021年2月期業績見通しは、保守的な見通し
・2022年3月期業績は2021年2月期並みを目指していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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