ＥＧ Research Memo（2）：ネット監視事業最大手から総合ネットセキュリティ企業に進化

■会社概要

1. 会社概要と沿革
イー・ガーディアン<6050>は、「“We Guard All”すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供します」を経営理念に掲げる、総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダ事業を主とするITベンチャー（旧社名：株式会社ホットポット）として誕生した。インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなかで、2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更、その他の事業は売却している。2010年に東証マザーズに上場してからは、ネット監視事業のイーオペを完全子会社化（2012年、現イー・ガーディアン東北）、人材派遣業のパワーブレインを完全子会社化（2014年、旧EGヒューマンソリューションズ、2018年10月に同社に吸収合併）、デバッグ事業のトラネルを会社分割（2014年）、HASHコンサルティングを完全子会社化（2015年、現EGセキュアソリューションズ）、デバッグ事業のアイティエスを完全子会社化（2017年）と、M&A及び会社分割を行いながら、E-Guardian Philippines Inc.を設立するなど事業領域を拡大し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。


主力はゲームサポートとソーシャルサポート。人とシステムによる低コスト・高品質なサービスが強み
2. 事業概要
同社は4つの事業から成る。売上の主力はソーシャルサポート事業とゲームサポート事業であり、両事業で売上構成の72.7%を占める。4事業すべての成長性が高いのが特長だ。

(1) ソーシャルサポート事業
ソーシャルサポート事業は、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトなどを対象に監視・カスタマーサポート、運用、分析といった多種多様な業務を代行する。厳選された人材による監視サービス（有人監視）が基本であるが、その効率を上げるために専門特化した監視ツール（システム監視）も併用される。独自開発されたAIシステムにより低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。2017年に開始したLINEカスタマーコネクト関連サービスや仮想通貨取引の本人認証サービスもこの事業に含まれる。時代とともに監視系業務からカスタマーサポート系業務にシフトしている。全社売上の32.0%（2018年9月期）を構成する。前年同期比で10.5%の成長である。

(2) ゲームサポート事業
ゲームサポート事業は、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、問い合わせ対応を始めとする運営をサポートするとともに、デバッグ等の周辺業務もトラネルを中心に展開する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後の問い合わせ対応までをワンストップで提供できる体制を整え、他社との差別化を狙う。全社売上の40.7%（同）を占め、同社最大の事業である。前年同期比で17.5%の成長である。

(3) アド・プロセス事業
アド・プロセス事業は、広告審査業務を始め、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等の業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、過去労働集約的な面が強かったが、同社独自のRPA（Robotics Process Automation）を活用し生産性が向上している。全社売上の12.5%（同）である。前年同期比で9.9%の成長である。

上記3事業の事業モデルの特徴は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で専門的なサービスを受けられ、導入までのスピードが速いのも同社の特徴である。

(4) その他事業
その他事業は、人材派遣業務を行う子会社のEGヒューマンソリューションズ（2018年10月に同社に吸収合併）や、脆弱性診断やセキュリティ対策サービスを展開する子会社のEGセキュアソリューションズ、ハードウェアのデバッグ事業のアイティエスなどの業績などが含まれる。全社売上の14.8%（同）である。2018年9月期はアイティエスの業績がフルで計上されたため、前年同期比36.3%増収と成長性が最も高かった。

(5) 人とシステムによる低コスト・高品質が強み
同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でもその基本は変わっていない。以前からシステム化が行われており、2000年代から、あらかじめ登録しておいたNGワードをハイライト表示する機能などは使われていた。2010年代に入ると、人工知能型テキスト監視システム「E-TRIDENT」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社ではできない低コスト及び高品質が実現できるようになった。また、2018年からは、自社開発のRPA（Robotic Process Automation）を活用した業務の自動化に本格的に取り組む。特にアド・プロセス分野では、広告代理店・メディア運営企業の働き方改革、労働時間縮小の潮流があり、RPAを活用した業務効率化のニーズが高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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