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インターワークスのニュース
インターワークス <6032> が9月20日大引け後(15:30)に業績修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の9億円→1億円(前期は5.3億円)に88.1%下方修正し、一転して79.9%減益見通しとなった。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は3事業(M&S事業・人材紹介事業・採用支援事業)を展開しております。そのうち、採用支援事業は一昨年以来の構造改革が奏功し、概ね計画通りに進捗しております。M&S事業では、製造業の先行き景況感の不透明さから「工場ワークス」の最大の顧客群である製造派遣会社において、採用抑制傾向が継続しております。期初の営業戦略通り、好調な応募数増を背景に顧客の新規開拓の動きを進めてまいりましたが、一部の大手顧客との取引額の減少を補うには至らず、計画通りに売上高を伸ばすことができておりません。他方、持続的成長のための新基盤(システムプラットフォーム)への投資、エンジニアの増員を継続しております。また、新たな収益源としての確立を目指す「ドライバーワークス」においては、営業拡大をしながらも、現時点では投資による費用増には対応しきれておりません。これらのことから、当セグメント売上高が8.2億円減、セグメント利益は4.6億円減を見込んでおります。紹介事業では、堅調なマーケット環境の追い風も受け、当初の狙い通り、求人獲得数、転職希望者の獲得数といった基礎数字は向上しております。しかしながら、人員の最適な活用が追いつかず、計画通りに収益を伸ばすことができておりません。足元の成約数は復調傾向にあり、下期の収益は回復が見込まれるものの、上期の落ち込みを取り戻すことが難しい状況です。これらのことから、人材紹介事業においても減収減益を見込んでおります。以上のことから、当セグメント売上高が6.7億円減、セグメント利益は3.7億円減を見込んでおります。採用支援事業では、期初計画通り見込んでおりますが、一昨年以来の構造改革の結果、原価ならびに販管費コントロールが想定以上に進み、期初計画より0.4億円のセグメント利益増を見込んでおります。また、持続的成長のための社員への教育研修費用の増加や、ロケーションフリーな働き方を目指す「働き方改革プロジェクト」に伴う移転増床費用なども発生いたしました。以上のことから、売上高については期初計画の50億円から14.93億円減の35.07億円を見込むことになります。また営業利益については、上記の売上高の減少に伴って期初計画9億円から7.9億円減の1.1億円を見込むこととなりました。よって、2019年5月14日に公表しました通期業績予想について修正を行うものであります。なお、2020年3月期の期末配当金につきましては、1 株当たり 30 円 00 銭の従来予想から変更はありません。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の不確定要因によって予想値と異なる場合があります。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は3事業(M&S事業・人材紹介事業・採用支援事業)を展開しております。そのうち、採用支援事業は一昨年以来の構造改革が奏功し、概ね計画通りに進捗しております。M&S事業では、製造業の先行き景況感の不透明さから「工場ワークス」の最大の顧客群である製造派遣会社において、採用抑制傾向が継続しております。期初の営業戦略通り、好調な応募数増を背景に顧客の新規開拓の動きを進めてまいりましたが、一部の大手顧客との取引額の減少を補うには至らず、計画通りに売上高を伸ばすことができておりません。他方、持続的成長のための新基盤(システムプラットフォーム)への投資、エンジニアの増員を継続しております。また、新たな収益源としての確立を目指す「ドライバーワークス」においては、営業拡大をしながらも、現時点では投資による費用増には対応しきれておりません。これらのことから、当セグメント売上高が8.2億円減、セグメント利益は4.6億円減を見込んでおります。紹介事業では、堅調なマーケット環境の追い風も受け、当初の狙い通り、求人獲得数、転職希望者の獲得数といった基礎数字は向上しております。しかしながら、人員の最適な活用が追いつかず、計画通りに収益を伸ばすことができておりません。足元の成約数は復調傾向にあり、下期の収益は回復が見込まれるものの、上期の落ち込みを取り戻すことが難しい状況です。これらのことから、人材紹介事業においても減収減益を見込んでおります。以上のことから、当セグメント売上高が6.7億円減、セグメント利益は3.7億円減を見込んでおります。採用支援事業では、期初計画通り見込んでおりますが、一昨年以来の構造改革の結果、原価ならびに販管費コントロールが想定以上に進み、期初計画より0.4億円のセグメント利益増を見込んでおります。また、持続的成長のための社員への教育研修費用の増加や、ロケーションフリーな働き方を目指す「働き方改革プロジェクト」に伴う移転増床費用なども発生いたしました。以上のことから、売上高については期初計画の50億円から14.93億円減の35.07億円を見込むことになります。また営業利益については、上記の売上高の減少に伴って期初計画9億円から7.9億円減の1.1億円を見込むこととなりました。よって、2019年5月14日に公表しました通期業績予想について修正を行うものであります。なお、2020年3月期の期末配当金につきましては、1 株当たり 30 円 00 銭の従来予想から変更はありません。※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の不確定要因によって予想値と異なる場合があります。
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