ネツレン、多くの製品で国内トップシェアを獲得し安定成長 今期の売上高は過去最高の580億円を見込む

目次

大宮克己氏：みなさま、こんにちは。ネツレン・高周波熱錬株式会社の大宮でございます。本日は、当社の会社説明会にご参加いただき厚く御礼申し上げます。それでは、高周波熱錬株式会社・ネツレングループの事業概要についてご説明申し上げます。

本日のご説明内容は、目次に記載のとおりです。参考情報に関しては、お時間のある時に、ご覧になっていただければと存じます。

1．会社概要

それでは、まず、ネツレングループの事業概要からご説明します。当社は1946年、わが国で初めて誘導加熱技術、いわゆるIH技術の事業化・工業化に成功した企業です。このIH技術を中核として、事業を展開しております。資本金は約64億円、従業員数は連結で1,622名で、東証プライム市場に上場させていただいております。

2．経営理念

当社の経営理念です。2007年に制定されました。現在、企業に求められている数々の要求事項に対してほぼすべてを網羅した理念となっています。この理念のもと、地道に事業を展開しております。

３．国内・海外ネットワーク

国内ネットワークとしては、当社単体の拠点として、北はいわきから南は岡山までの13拠点、グループ会社としては、北は山形から南は北九州までの8社12拠点で事業展開しております。海外ネットワークとしては、持分法適用会社を含め6ヶ国に16拠点を配し、北米に4拠点、中国に6拠点、韓国に2拠点、インドネシアに2拠点、メキシコに1拠点、チェコに1拠点となっており、当社のIH技術をグローバルに展開する体制をとっております。

４．事業内容

当社グループの主要事業は誘導加熱技術、いわゆるIH技術を活用した、高強度鋼材の製造・販売、熱処理受託加工、誘導加熱装置の製造・販売の3事業です。

５．IH技術とは①

IH技術とは、日本語で誘導加熱技術と称しており、金属部品を自己発熱させる技術です。みなさまおなじみのIHクッキングヒーターや、IH炊飯ジャーなどに用いられている技術と同じです。

加熱コイルに高周波電流を流すことで、コイル内に磁場が発生します。こちらのスライドでは交番磁束と称しております。その中に金属を入れると電磁誘導という現象が起こり、金属表面にうず電流というものが発生します。金属自体には電気を流れにくくする電気抵抗を有しており、この抵抗により金属自身が自己発熱します。これがIH技術の原理となります。

IHのエネルギーは電気だけで、加熱自体でのCO2排出量ゼロ、非接触で加熱も可能で、加熱したいところを加熱できる特徴をもっています。ここで動画をご覧ください。

７．IH技術を使った熱処理とは①

この技術の必要部分だけを加熱できる特性を活かすことで、金属をステーキのようなレアからウェルダンまで加熱制御することができます。加熱された金属を冷却することで刀鍛冶が刀の焼入れ・焼戻しを行うように金属の機械的性能を向上させることが可能です。

外が硬く、中が柔らかい金属が出来上がることで、強さとしなやかさの両方をもつ金属製品が出来上がり、金属部品の小型軽量化・高強度化・長寿命化を実現しており、産業ではなくてはならない技術となっております。

８．IH技術を使った熱処理とは②

IH技術を使用した熱処理については、ほかにもメリットがあります。産業界で一番多く使われている熱処理工法が通常ガス浸炭です。これは加熱炉の中で熱処理を行うため、加熱炉の内部全体を1,000度近くまで温める必要があります。

また、浸炭の工程では、金属の表面に炭素を浸み込ませるため、ガスを注入する必要もあります。しかし、IH熱処理は加熱したいところだけを加熱し、ガスを必要とせず電気だけを使います。そのため、通常ガス浸炭の工法に比べ、当社比でCO2排出量が75パーセント以上削減できる特長があります。

９．身近にあるネツレンのIH技術

このIH技術を核とした事業を展開しておりますが、当社の製品、技術は、世の中でほとんど目に触れることはありません。しかし意外にも、さまざまな産業界に貢献しており、けっこう身近に当社製品は使われております。主要なお客さまは、自動車、土木・建築、建設機械・工作機械の各業界です。

１０．事業内容①（自動車関連）

自動車関連では、高強度鋼材製品として、足回りに使用されているサスペンション用ばね鋼材に高強度ばね鋼線ITWや、ステアリング部品では中空ラックバー等があります。また、足回り部品やジョイント部品、トランスミッション用部品等の熱処理受託加工も行っております。さらに、自動車メーカー各社さま、自動車部品メーカー各社さま向けに誘導加熱設備の製造・販売等も展開しています。

１１．事業内容②（土木・建築関連）

建築関連では、高層・超高層鉄筋コンクリート造建築物、いわゆる高層マンションなどの柱や梁に使用される高強度せん断補強筋があります。最近の採用実績では、東京オリンピックの選手村の宿泊棟マンション、晴海フラッグ3棟に採用されました。また、2023年秋に開業する、高さ日本一（330m）の複合ビル、麻布台ヒルズ2棟にも採用していただいております。

また、その他に、構造物の基礎杭の補強として使用されている杭用異形PC鋼棒、さらに、耐震補強用として使用されるPC鋼棒等があります。

１２．事業内容③（土木・建築関連）

土木関連では、建造物の基礎になる基礎杭（コンクリートパイル）や電柱等に使用されているコンクリートポールの補強材として異形PC鋼棒が使用されており、直近ですと、九州で建設されている半導体製造工場の基礎杭などに使用していただきました。

また、コンクリート製の地下共同溝や各新幹線・山手線などの在来線用コンクリート枕木等、世の中のコンクリート製品の補強材としてPC鋼棒が使用されています。

１３．事業内容④（建設機械関連）

建設機械関連では、高強度鋼材製品としてパワーシャベルの上部のアーム部分を旋回させるための旋回輪を供給しています。また、足回り部品としてはスプロケット、アイドラー、リンク、シュー等の熱処理受託加工や建設機械メーカーさま向けの設備の製造・販売も展開しています。

１４．事業内容⑤（産業機械・大型特殊品関連）

熱処理受託加工については、大型部品も得意としており、外径8メートルのトンネルマシン用歯車付旋回ベアリング、重量50トンの製紙機械用大型ロール、船舶エンジンに使用される全長約4メートルの大型クランクシャフトなど幅広く対応が可能です。ここまで大型の熱処理加工ができる会社は限られており、大きな強みとなっております。

１５．業界別売上高比率

業界別売上高比率ですが、今年度の各業界の売上高比率は自動車業界52パーセント、建設機械業界12.9パーセント、建築業界14.1パーセント、工作機械業界11.5パーセント、土木業界4.8パーセント、その他4.7パーセントとなっております。

１６．製品別市場シェア

主な製品の国内シェアです。IH熱処理受託加工業界では、その処理能力の高さから国内シェアの45パーセントを占めています。高強度ばね鋼線ITWは冷間成形ばね用材料として国内シェアの47パーセントを占めており、この製品は海外戦略製品の位置づけで、グローバルに展開をかけています。

建築土木業界においてはPC鋼棒・異形PC鋼棒が国内シェア35パーセント、建築業界で使用されている高強度せん断補強筋は多くのメーカーが参入する中、国内シェア28パーセントを確保しています。誘導加熱装置は28パーセントと国内シェア2位ですが、お客さまのニーズに即した新技術を随時投入しており、シェア拡大に向けて積極的に技術開発を行っています。

１７．事業領域の沿革

このように、当社はIH技術を核とし、事業領域を拡大し現在に至っています。1940年代に誘導加熱を事業化し、1960年代にこの技術を使用した高強度鋼材の事業化、1980年代には高強度鋼材の事業拡大を進め、2000年代に入り、さらに高い高付加価値製品の事業化を進めてまいりました。

１８．連結売上高

続きまして、業績、株主還元の状況をご説明します。連結売上高の状況です。当初、自動車業界の受注回復を下期後半から見込んでおりましたが、想定以上に遅れており、見通しも立たないため、通期予想を修正いたしました。ただし、その他の業界向けの販売量を積み上げ、価格転嫁、円安影響により売上高は過去最高となる580億円を見込んでおります。

１９．連結営業利益・営業利益率

連結営業利益です。今期の連結営業利益は25億円を見込んでおります。減収影響に加え、材料費、電力費などの高騰の影響が大きく、販価改定や原価低減に努めているものの、価格高騰のスピードに追い付いておりません。また、自動車業界の短期的な受注変動による生産効率の悪化も収益に影響いたしました。

グループ一丸となり原価低減活動を推進するとともに、販価改定のスピードを上げ、利益の積み増しを行ってまいります。

２０．配当の推移

配当の推移です。当社は、原則、「安定した配当」として自己資本配当率（DOE）1.5パーセントを下限とし、「業績に応じた利益配分」は、連結配当性向40パーセント以上を目途にしています。2022年度の年間配当は、中間配当15円を含め、連結配当性向66.5パーセントとなる30円を予定しています。

２１．株主還元

株主優待として、当社オリジナル「QUOカード」をご用意しております。それと同時に、協賛募金制度として「緑の募金」もすすめております。これは株主さま1名につき、当社より100円を寄付するというものです。2021年度の実績では約90万円を寄付いたしました。

２２．自己株式の取得

さらに、機動的な資本政策を遂行するため、自己株取得を実施しております。直近では去年5月から12月にかけて発行済株式総数の5.4パーセントにあたる、約222万株の取得を行い、2月21日に消却いたしました。

今後の株主還元については、後ほどご説明するキャピタルアロケーションに従って、キャッシュインや投資計画を踏まえ、最適資本構成を念頭におき、実行してまいります。

２３．NETUREN VISION ２０３０

次に、将来に向けた成長戦略についてご説明します。当社は2021年に2030年に向けた「NETUREN VISION 2030」を策定しました。さらに、このビジョン達成に向け、同時に、第15次中期経営計画を策定しています。

環境にやさしいIH技術を広く展開することで省資源・省エネルギー・CO2削減に貢献し、スピード感をもった技術開発を進め、さらに多くの新商品・新技術を世の中に送り出し、そして、多くのステークホルダーのみなさまに当社を評価していただく、この3点をベースに「NETUREN VISION 2030」は組み立てられております。

現在、当社の若手社員たちによるビジョン浸透活動が全社で展開されており、グループ全員でビジョン達成に向けた意識改革を進めております。

２４．第15次中期経営計画の進捗①

そして、第15次中期経営計画です。「NETUREN VISION 2030」達成に向けた第1フェーズと捉え、策定いたしました。スローガンは「Change!! New NETUREN 2023」、趣旨は「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう」としております。

２５．第15次中期経営計画の進捗②

本中計はスライドに記載している4つの戦略を設定し、活動しております。経営指標に関しては、今期はこのように、売上高は前倒しで中計目標を達成する見込みですが、営業利益は届いておりません。

引き続き、競争力を強化し、最終年度の数値目標、特に営業利益の達成に向け、種々の施策を確実に進めてまいります。

２６．第15次中期経営計画の進捗③

第1の戦略である収益基盤の確立に関しては、既存商品の適用拡大やグループ会社への増産投資、新規部品への展開、さらに新型電源の拡販などに取り組んでおり、厳しい事業環境の中、順調に売上高の拡大、営業利益の確保につなげております。

第2の戦略である情報展開力の向上に関しては、スライドに記載している3つの取り組み課題に対し、若干の遅れはあるものの、関係部署全体で必要性を認識し、着実にN-DX体制の構築を進めております。

２７．第15次中期経営計画の進捗④

第3の戦略であるCO2削減に関しては、「省エネ・高効率設備の更新」「物流エネルギーの削減」を進めており、太陽光発電システムの導入では、今年2月に稼働した尼崎・神戸工場に続く、次期拠点の検討を開始しております。CO2排出量原単位も2017年度比で約19パーセントの削減を達成しており、活動に加速をかけてまいります。

第4の戦略であるグローバル人財の輩出に関しては、人材育成センターを立ち上げ、技術者の技能スキルのレベルアップを図るとともに、女性管理職候補者へのキャリア開発、さらに、工場長、管理職、課長補佐、リーダーに対し、それぞれの階層別研修カリキュラムを充実させております。

２８．第15次中期経営計画の進捗⑤ 目指すべきB/S

第15次中期経営計画および「NETUREN VISION 2030」に向けた目指すべきバランスシートを示させていただきます。事業リスクを勘案しつつ、大胆に資金を成長分野、戦略投資に配分します。事業ポートフォリオを見直し、資産効率の改善を進め、純資産、自己資本をコントロールしながら、目指すべきバランスシートを実現してまいります。

成長分野・戦略投資に配分する資金については、状況に応じて柔軟な資金調達を進めてまいります。自己資本比率については、当面、60パーセントから65パーセント程度を目指し、株主還元についても、積極的に継続する予定としております。

２９．第15次中期経営計画の進捗⑥ キャピタルアロケーション

こちらは、第15次中期経営計画のキャピタルアロケーションとなります。2022年9月30日現在の予想額を記載させていただきました。次の成長に向けて、従来の定常投資から戦略投資へ資金をシフトさせております。

現在進めている「北米における投資案件」および「インドネシアにおける投資案件」については、後ほどの成長戦略にてご説明します。

また、株主還元については、このキャピタルアロケーションの計画に沿って積極的に進めてまいります。

３０．成長戦略① ITWのグローバル展開

続いて、成長戦略の一部をご説明します。まず、高強度ばね鋼線ITWのグローバル展開です。国内では、マザー工場として各拠点を支援するとともに、上期より新規のお客さまへの納入を開始、また、新たに採用をご検討いただいているお客さまとの共同試作を進めております。

中国では、ロックダウンの影響を、2020年に立ち上げた重慶と従来の上海の2拠点で相互にカバーするとともに、重慶、上海とも昨年11月には過去最大の単月生産量を記録しております。

北米では、総額10億円の増産投資を進めており、第1次増設分が量産開始、さらに第2次増設を進め、2024年度に生産能力40パーセント増加、EV向け太径ITWも生産可能となります。

欧州では、ロシアのウクライナ侵攻の影響により交換用ばね市場は減少しておりますが、新規のお客さまへの納入が順調に拡大しており、次期モデルの搭載に向けた拡販を進めております。

また、欧州での認知度向上に向け、2024年にドイツで開催される国際ワイヤー産業展へ出展いたします。今後も、本製品はグローバルに成長していくと見込んでおり、次の拠点拡大に関しての議論を開始しております。

３１．成長戦略② グローバル事業の拡大

続いて、熱処理受託のグローバル拡大です。当社の高い技術力、品質保証力を背景に、インドネシア、メキシコ、アメリカの各拠点で、自動車用軸受部品を中心に熱処理受託加工への引合い、受注が増加しております。

インドネシアでは、2021年10月から自動車用軸受部品の量産を開始し、さらに、2023年量産開始予定の新規品番を複数受注し、現在、約3億円の増設工事を進めております。

メキシコでは、2022年8月より、新規品番の量産を開始しており、さらに、2023年立ち上げ予定の新たな品番の量産準備も進めております。

アメリカでは、高強度ばね鋼線ITWを生産するNETUREN AMERICAにて、2018年下期より受託加工事業も展開しておりますが、受注車種が好調に推移していることから、2024年の増産要請をいただいております。また、新規米系自動車メーカーさま向けの軸受部品や、その他の部品への対応依頼もいただいており、増産投資について検討しているところです。

３２．成長戦略③ カットオフ『ウルボン 1275せん断補強筋』

当社主力商品の1つである高強度せん断補強筋の適用範囲を広げることで、シェアを拡大しています。2019年にカットオフ算定式の性能証明を取得、お客さまのご評価もいただき、順調に採用されております。

写真は梁の例ですが、このカットオフ算定式を使用すると、当社の高強度せん断補強筋との組み合わせにより、2段目の鉄筋をつなぐ必要がなくなり、鉄筋を短くすることができます。さらに、そのための継手が不要となり工期も短くなります。

鉄筋量、継手量が減ることで、省資源・CO2排出量削減にも貢献しており、今後もこの算定式を使い、高強度せん断補強筋の拡販活動を進めてまいります。

３３．成長戦略④ 新用途（PC鋼棒）

新用途・新工法として、PC鋼棒が国内初の高層ハイブリッド木造ホテル（札幌市）に採用されました。脱炭素や森林資源の循環活用で木造の高層ビルが注目されています。当社のPC鋼棒を適用することにより、地震や強風に対して安全性の向上が図られます。

今後も、コンクリート造だけでなく木造の建物にもPC鋼棒を供給し、新たな市場拡大を進めてまいります。

３４．成長戦略⑤ 半導体製造装置の需要拡大

設備関係ですが、近年多様な用途への展開を進めており、半導体製造用のSiC（シリコン）成膜装置向け高周波電源を、半導体製造装置メーカーさまへ納めております。このパワー半導体は、スマートフォンの充電器、太陽光発電や蓄電池などで使われています。また、EVではモーターの駆動に多用されます。

昨年、量産EVに大手自動車メーカーさまがこの半導体を本格採用と報道があったように、ここにきて需要は大きく動き、この設備の受注量も増加しています。今後も需要は伸びていくとみており、製造体制の強化を進めております。

３５．新商品・新規事業の売上高推移

新商品・新規事業の売上高推移です。太径ITW、中国重慶分公司、欧州・北米の新規顧客向けITW、および新型高周波電源の売上が大きく増加しており、新商品売上高は94億円、売上高比率は16パーセントを予想しております。前期比で、新商品売上高および売上高比率が下がっておりますが、当社基準での新商品の登録期間満了に伴う入替えがあったこと、さらに、既存製品の売上高が大きく伸びることなどによります。

これからも、グループ内のリソースを融合し、次期型新商品の開発と市場投入に向け、研究開発機能を強化するとともに、マーケティング活動を推進してまいります。

３６．企業価値向上への取り組み

最後に、企業価値向上に向けた取り組みをご紹介いたします。当社は企業価値向上に向け、ESG課題についての取り組みを強化しています。環境面ではCO2排出量の削減、社会面では社会貢献をはじめ、人財育成、働き方改革、ダイバーシティの推進、ガバナンス面ではサステナビリティ課題への取り組み強化、政策保有株式の縮減、リスクマネジメント、情報発信の充実といったさまざまな取り組みを行っています。

これらの取り組みをトピックスとして、いくつかご紹介します。

３７．企業価値向上への取り組み（E）環境

まず、環境への取り組みとして、CO2排出量の削減を進めております。CO2排出量では、2017年度比で約1万5,000トンのCO2を削減、生産量千トン当たりのCO2排出量は212トンで約19パーセント削減しております。

当社のCO2排出源は、電気と輸送で98パーセントを占めており、これらを対象に排出量削減推進計画を作成し、全拠点へ展開しております。今年2月に尼崎・神戸工場において、太陽光発電システムを導入し、次の拠点設置に向けた議論も進めております。

今後はネツレングループ全体のCO2排出量の見える化を進め、グローバルなCO2排出量削減に取り組んでまいります。

３８．企業価値向上への取り組み(S)社会

社会関連については、環境・教育・文化関連といった社会貢献活動や、学術・研究関連の取り組みを行っております。スライドに記載しているような地域支援・人道支援など積極的に行っており、学術・研究関連についても、昨年5月に、日本熱処理技術協会さまより、ご覧の賞を拝受いたしました。今後も大学・学会・協会を通して、さらなる技術革新に努めてまいります。

３９．企業価値向上への取り組み(G)ガバナンス①

ガバナンス関連として、2022年4月に人権方針の制定を行いました。グローバル企業としての当社の考え方を明確にするとともに、世界の全拠点で浸透を図るため、社内研修を順次実施してまいります。

次に、政策保有株式の縮減に関しては、保有銘柄の30パーセント削減、簿価30パーセント削減の計画を前倒しで達成しております。引き続き銘柄ごとに保有継続の妥当性を検証し、必要に応じて縮減を行ってまいります。

リスクマネジメントの取り組みとして、2021年度、リスク評価におけるコストと発生頻度の基準を200件に細分化いたしました。さらに2022年度には、ウクライナ情勢やその他国際情勢などの地政学的リスクや、各種感染症拡大を想定したサプライチェーンを含めたBCP対策を策定しております。

４０．企業価値向上への取り組み(G)ガバナンス②

IR関連については、メディア掲載をはじめ、活動を強化しております。その中でも、TV東京の番組「知られざるガリバー～エクセレントカンパニーファイル～」への出演では、さまざまな方面から反響をいただきました。

また、今月末にはホームページを、より利便性を高めたものにリニューアルいたします。今後も、当社の認知度向上につながる活動を積極的に進めてまいります。

NETUREN VISION 2030

以上で、ネツレン・高周波熱錬株式会社の会社説明を終わらせていただきます。このIH技術という、ユニークで環境にやさしい技術で、広く社会に貢献している企業であることをご理解いただけたかと存じます。

先ほどご紹介しましたように、当社は2030年に向けた「NETUREN VISION 2030 『進化と躍進』」を推進中です。この環境にやさしいIH技術を世界に拡げ、持続可能な社会作りに貢献するとともに、その貢献を目に見える形で表すことで、企業価値を高めてまいります。

第15次中期経営計画で、企業としての基盤を強化、次のステップとして事業規模をさらに拡大し、ネツレングループの進化と躍進を進めてまいります。

本日、このようなご縁をいただきました。当社に対して、少しでもご興味を持っていただき、ご支援・ご指導を賜わりましたら幸いと存じます。本日は、誠に有難うございました。