＜動意株・３日＞（大引け）＝ＫＹＣＯＭ、リネットＪ、東特線など

　ＫＹＣＯＭホールディングス<9685.T>＝ストップ高。企業のＩＴ投資需要を背景に中小型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株に物色の矛先が向いている。同社はそのなかで出遅れ感があり、上値を見込んだ投資資金の流入が加速した。同社はシステムの受託開発を手掛け通信や官公庁向けで優位性を持っている。各省庁が来秋をメドに基幹システムにおいてクラウド環境の構築を本格化させるなどＩＴ化を推進する構えにあり、同社のビジネスチャンス拡大に期待が高まっている。２０年３月期は営業利益段階で前期比８％増の２億６０００万円予想だが、２１年３月期は利益の伸び率が加速する可能性が高い。

　リネットジャパングループ<3556.T>＝後場上げ幅拡大。午後１時ごろ、リチウムイオン電池を内蔵する電子機器のメーカー向けに、宅配便を活用した安全回収サービスの提供を開始すると発表しており、これを好感した買いが入っている。第１弾として、タカラトミー<7867.T>と提携し、タカラトミーグループが製造・販売するリチウムイオン電池を内蔵する使用済み玩具などの回収サービスをスタート。更に、リチウムイオン電池を内蔵する製品を製造するメーカーと提携した施策を拡大するとしている。

　東京特殊電線<5807.T>＝後場切り返す。前引け後に、次世代パワー半導体のトランスなど高周波部品の高効率化を実現し、機器の小型化や発熱の抑制に寄与する三層絶縁電線を開発したと発表しており、これが好材料視されている。同製品は、強磁性層を持つ同社の特殊マグネットワイヤ「ＧｅｅＤＯＭＥ（ジードーム）」を独自のテープ巻き技術で絶縁被覆を施すことにより開発。これにより、次世代パワー半導体のトランスなど高周波部品の高効率化を実現し、機器の小型化や発熱の抑制に寄与するとしている。

　内田洋行<8057.T>、ウチダエスコ<4699.T>＝ともにストップ高。両社は１１月２９日に第１四半期（７月２１日～１０月２０日）連結決算を発表し、営業利益が通期予想を上回ったことに加えて、きょう付けの日本経済新聞朝刊で「２０２３年度までにすべての小中学生がパソコンなどのＩＴ（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む」と報じられたことを受けて、思惑的な買いも流入しているようだ。記事では、文部科学省によると小中高のパソコン配置は１９年３月末で５．４人につき１台にとどまるが、政府が主導して都道府県の単位などによる調達でコストを下げ、早期整備を目指すという。教育現場向けパソコン販売で実績が多いだけに、両社業績への恩恵が期待されている。
　
　インスペック<6656.T>＝ストップ高。午前９時３０分ごろ、新たな事業としてロールｔｏロール型シームレスレーザー直描露光機の開発・製造・販売に取り組むと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同社では、自動車業界で長尺のＦＰＣ（フレキシブル基板）をシームレスに露光が可能な露光機へのニーズが高まっていることを受けて、検査装置事業で培ってきたロールｔｏロール方式の精密搬送システムと、プリント基板用の直描露光機を製造販売してスイス子会社の技術をベースとして、長尺ＦＰＣをシームレスに連続露光可能なロールｔｏロール型シームレスレーザー直描露光機（Ｒ－ＬＤＩ）の開発を推進。今回、基本機能の開発が完了したことで新事業として取り組みを決めたという。２０年２月から受注を開始し、来期以降に出荷を開始する予定で、成長牽引役となるよう注力するとしている。なお、２０年４月期業績への影響は軽微としている。

　シノケングループ<8909.T>＝大幅反発し年初来高値更新。２日の取引終了後、１９年１２月期の連結業績予想について、売上高を９００億円から９５０億円（前期比１４．７％減）へ、営業利益を８６億円から１００億円（同１５．６％減）へ、純利益を５６億円から６１億円（同１７．７％減）へ上方修正したことが好感されている。不動産セールス事業の引き渡しやゼネコン事業が想定に比べて好調に推移していることに加えて、不動産サービス事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各事業も順調に推移していることが要因としている。
また、業績予想の修正に伴い、従来１５円を予定していた期末配当を８円増額して２３円に修正するとあわせて発表しており、これも好材料視されているようだ。特別配当３円に加えて、２０年６月に創業３０周年を迎えることから５円の記念配当を実施するという。中間配当を合わせた年間配当は３８円（従来予想３０円）となり、前期実績に対して実質増配になる予定だ。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS