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日本金属のニュース
日本金属 <5491> が12月25日大引け後(16:30)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終利益を従来予想の17億円→9億円(前期は23.8億円)に47.1%下方修正し、減益率が28.8%減→62.3%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の5.6億円の黒字→2.3億円の赤字(前年同期は10.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.退職給付制度の変更について(1)制度変更の目的 現行制度の枠組みを基本的に維持しつつ、企業年金制度に起因する財務上のリスクを軽減して経営の安定化を図ることで、退職給付制度を将来にわたって安定化させることを目的として、リスク分担型企業年金制度に変更することとしました。(2)制度変更の概要 制度移行日:平成31 年3 月31 日 制度概要:現行の確定給付企業年金制度について、労使及び受給権者が年金資産等の変動リスクを分担する「リスク分担型企業年金制度」に変更します。(3)業績に与える影響 この制度変更に伴い、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33 号 平成28 年12 月16 日)に基づき、平成31 年3 月期連結累計期間(平成30 年4 月1 日~平成31 年3 月31 日)において退職給付制度の変更に伴う損失として、1,120 百万円を特別損失に計上する見込みです。2.修正の理由 「1.退職給付制度の変更について」に記載のとおり、平成31 年3 月期(期末)連結決算において特別損失を計上することとなりました。これに伴い、税金費用を考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益が約800 百万円減少する見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正いたします。 個別の業績予想につきましても、上記と同様の理由により当期純利益が約700 百万円減少する見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正いたします。3.期末の配当予想について(修正はありません。) 上記業績予想の修正により、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想の1,700 百万円から900 百万円に減少する見込みですが、当該減少はキャッシュ・フローに影響を与えるものではありませんので、平成31 年3 月期の期末配当につきましては、当初の予想(1 株当たり30 円)のままといたします。(注)上記の予想数値につきましては、本資料作成日現在入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の5.6億円の黒字→2.3億円の赤字(前年同期は10.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
1.退職給付制度の変更について(1)制度変更の目的 現行制度の枠組みを基本的に維持しつつ、企業年金制度に起因する財務上のリスクを軽減して経営の安定化を図ることで、退職給付制度を将来にわたって安定化させることを目的として、リスク分担型企業年金制度に変更することとしました。(2)制度変更の概要 制度移行日:平成31 年3 月31 日 制度概要:現行の確定給付企業年金制度について、労使及び受給権者が年金資産等の変動リスクを分担する「リスク分担型企業年金制度」に変更します。(3)業績に与える影響 この制度変更に伴い、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33 号 平成28 年12 月16 日)に基づき、平成31 年3 月期連結累計期間(平成30 年4 月1 日~平成31 年3 月31 日)において退職給付制度の変更に伴う損失として、1,120 百万円を特別損失に計上する見込みです。2.修正の理由 「1.退職給付制度の変更について」に記載のとおり、平成31 年3 月期(期末)連結決算において特別損失を計上することとなりました。これに伴い、税金費用を考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益が約800 百万円減少する見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正いたします。 個別の業績予想につきましても、上記と同様の理由により当期純利益が約700 百万円減少する見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正いたします。3.期末の配当予想について(修正はありません。) 上記業績予想の修正により、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想の1,700 百万円から900 百万円に減少する見込みですが、当該減少はキャッシュ・フローに影響を与えるものではありませんので、平成31 年3 月期の期末配当につきましては、当初の予想(1 株当たり30 円)のままといたします。(注)上記の予想数値につきましては、本資料作成日現在入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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