前週末19日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■エデュラボ <4427> 　435円　(+80円、+22.5％) ストップ高

　ＥｄｕＬａｂ <4427> [東証Ｇ]がストップ高。19日正午ごろ、GPT-3.5を活用したAI自動採点ソリューションを教育業界向けに提供開始したと発表したことが好感された。同ソリューションは、同社グループが独自に開発を進めてきた自然言語処理技術に、米オープンAI社の「GPT-3.5」を組み合わせた新たな自動採点エンジンを開発し、汎用性もありながら精度の高い採点を行うことを可能としたのが特徴。主に英語のライティングやスピーキングテストの採点を行うことができ、今後は日本語の論述形式の解答にも対応を進めるとしている。

■アララ <4015> 　490円　(+80円、+19.5％) ストップ高

　アララ <4015> [東証Ｇ]がストップ高。同社子会社のバリューデザインは19日、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が提供する電子マネー「iD」のライセンスを取得したと発表。自社が提供する独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）サービスが、全国200万カ所を超える「iD」加盟店でも利用できるようになるとしており、これが材料視されたようだ。

■アーレスティ <5852> 　684円　(+91円、+15.4％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。アーレスティ <5852> [東証Ｐ]が続急騰、一時ストップ高となった。18日の取引終了後に24年3月期業績予想を発表。売上高を前期比6.4％増の1500億円としたほか、営業利益を前期実績（2300万円）から大幅増となる22億円を見込んでおり、これを好感した買いが入った。年間配当も前期比5円増の15円とした。同時に発表した23年3月期決算は、売上高が前の期比21.2％増の1409億3800万円、営業利益が前の期赤字から2300万円の黒字に転換して着地。受注量の回復をはじめ、生産体制の効率化や原価低減活動などの取り組みが業績を押し上げた。また、価格転嫁が進んだことも寄与した。

■Ｊマテリアル <6055> 　2,156円　(+234円、+12.2％)

　東証プライムの上昇率2位。ジャパンマテリアル <6055> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は半導体工場向けの特殊ガスを手掛け、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） などが建設する熊本工場において、ガス設備とガスの供給を担う。5月12日に開示した24年3月期の連結業績予想は、最終利益が前期比39.3％減の48億円と大幅な減益見通しとあって、発表後の同社株には強い下落圧力が掛かっていた。15日に年初来安値をつけたが、18日に西村康稔経産相が海外の半導体関連企業の首脳らと会い、その後ＴＳＭＣや米インテル などから投資提案があったことを明らかにした。ＴＳＭＣなどが日本国内で 半導体生産の拡大に向けた追加の投資を行えば、Ｊマテリアルの事業が一段と拡大するとの見方から、株高に弾みがつき、19日も幅広い投資家の買いが続いた。同社株は決算発表前の水準を上回って推移している。

■Ｔ＆Ｓ <4055> 　2,161円　(+180円、+9.1％)

　ティアンドエス <4055> [東証Ｇ]が3日続急伸。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを示現し、日足一目均衡表でも厚い雲を上に抜けてきた。最先端半導体工場向けのシステム開発及び運用・保守などを手掛け、人工知能（AI）技術を活用した業務効率化で強みを発揮する。半導体メモリーを製造するキオクシアを顧客に高い受注実績を有するが、ＴＳＭＣ とソニーグループ <6758> [東証Ｐ]が連携する熊本工場でも受注を獲得。北海道千歳市で国産の最先端半導体量産を目指すラピダス関連の案件獲得でも思惑が募る。また、岸田文雄首相の海外半導体大手メーカーへの要請で、日本への半導体投資拡大に対する期待が膨らむなか、今後中期的に収益機会が高まりそうだ。業績は22年11月期営業利益が前の期比5割増となる6億1700万円を達成、23年11月期も前期比14％増の7億円を見込むなど収益拡大トレンドが鮮明だ。

■リコー <7752> 　1,134円　(+81円、+7.7％)

　東証プライムの上昇率9位。リコー <7752> [東証Ｐ]が続急伸。東芝テック <6588> [東証Ｐ]もともに急伸。19日付の日本経済新聞朝刊で「リコーと東芝がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する」と報じられ、なかで「リコーと東芝子会社の東芝テックの事務機の生産などの機能を新会社に集約する」とあることが好材料視されたようだ。記事によると、企業の業務デジタル化や新型コロナウイルス禍のオフィス離れで紙に印刷する事務機の需要が急減していることから、両社の技術力を持ち寄り競争力を高めるのが狙いで、新会社は出荷ベースで世界最大手になるという。この報道を受けて両社はともに「当社が発表したものではない」とコメント。リコーは「東芝テックと複合機などの開発・生産の統合に関して検討を進めているが、現時点で決定した事実はない。同件については19日開催の取締役会に付議する予定で、開示すべき事項が決定した場合は速やかに公表する」としている。

■パレモ・ＨＤ <2778> 　211円　(+15円、+7.7％)

　パレモ・ホールディングス <2778> [東証Ｓ]が急反発。婦人衣料や雑貨をチェーン展開している。筆頭株主は西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]で、協業に向けた動きも模索している。足もとの業績は回復色を強めており、23年2月期に営業損益が5億2700万円と黒字化（前の期実績は7億900万円の赤字）を達成し、続く24年2月期は前期比21％増の6億3500万円を見込んでいる。そうしたなか、18日取引終了後、23年2月期決算短信に記載されていた「継続企業の前提に関する注記」を解消することを発表した。また、営業店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償として今期第3四半期に受取補償金1億6800万円を特別利益に計上する見込みであることも併せて発表しており、これを材料視する買いが集中した。

■スピー <4499> 　1,697円　(+107円、+6.7％)

　Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]が急反発。19日午前11時30分ごろ、企業向けAI人材育成サービスを展開するデータミックス（東京都千代田区）と共同で、ChatGPTをはじめとするAIを経営に組み込む活用支援サービスを開始したと発表しており、好材料視された。エグゼクティブ層に対して、AI活用の経営リテラシーの獲得から活用までの支援サービスを提供する。両社はともにAIやデータ活用を経営の中核に据え、ビジネスモデルの競争力の源泉として活用しており、人的資本・組織ケイパビリティといった経営資源においても、遺伝子レベルでAIやデータ活用を醸成してきた実績があることから、そのナレッジをクライアントの経営層に提供し、活用を支援するとしている。

■日コン <5269> 　285円　(+17円、+6.3％)

　日本コンクリート工業 <5269> [東証Ｐ]が急反発、連日で年初来高値を更新。19日、23年3月期の連結決算と24年3月期の業績・配当見通しを発表した。今期の年間配当予想は13円（前期は無配）と復配を計画する。あわせて今後の経営改善計画も公表しており、材料視されたようだ。今期の売上高は前期比3.8％増の550億円、営業損益は13億円の黒字（前期は2億2800万円の赤字）を予想する。23年3月期の決算は、携帯基地局向けポールの急激な出荷減少を受け、部品在庫の評価損が発生し、営業損益は1億円の黒字予想から一転して赤字での着地となった。24年3月期は経費・コストの削減や原材料価格上昇分に対応した適正売価の浸透などを図る。同時に開示した経営改善計画では、25年3月期の売上高を575億円、営業利益を25億円などとする目標も示した。

■朝日インテク <7747> 　2,912円　(+165円、+6.0％)

　朝日インテック <7747> [東証Ｐ]が続急伸、上値指向を継続した。2021年11月以来、およそ1年半ぶりの高値圏に浮上してきた。同社は医療用器具メーカーで、心臓血管のカテーテル治療に使われるPTCAガイドワイヤーでグローバルニッチトップを誇る。 新型コロナウイルスの影響で減少したカテーテル治療数の回復を追い風に業績は最高益トレンドを進んでおり、前22年6月期営業19％増に続き、今期も14％増益を予想。増配も計画している。直近15日に発表した第3四半期累計決算では高進捗が確認され、足もと好業績を背景に投資資金の攻勢が加速した。

■ファストロジ <6037> 　884円　(+49円、+5.9％)

　ファーストロジック <6037> [東証Ｓ]が4日ぶりに急反発。18日の取引終了後、23年7月期の単独業績予想について、売上高を20億円から20億5000万円（前期比9.3％増）へ、営業利益を10億5000万円から11億200万円（同8.8％増）へ、純利益を6億8600万円から7億2000万円（同5.0％増）へ上方修正したことが好感された。物件掲載サービス、広告サービスが順調に推移し、想定を上回る見通しという。

■巴川紙 <3878> 　677円　(+28円、+4.3％)

　巴川製紙所 <3878> [東証Ｓ]が大幅反発。19日午後2時ごろ、26年3月期を最終年度とする中期経営計画について、最終年度の業績目標を売上高360億円以上から400億円（23年3月期341億7000万円）へ、営業利益を20億円から35億円（同20億5200万円）へ上方修正したことが好感された。中計スタートから23年3月期までの2年間で市場環境の改善が進んだことや、大幅な円安による増益効果のほか、構造改革による収益改善が想定以上に発現していることなどが要因としている。

■フジＨＤ <4676> 　1,374円　(+53円、+4.0％)

　フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が大幅反発。5日移動平均線を足場に上値追い継続、連日で年初来高値更新と気を吐いた。民放大手だが、ホールディング会社として不動産事業など経営の多角化に力を入れている。また、民放各社に共通する課題として低PBRの是正があり、同社株はPBR0.3倍台で解散価値の3分の1に近い水準に放置されている。そうしたなか、18日取引終了後に発行済み株式数の4.4％相当の1000万株、金額ベースで100億円を上限とする自社株買いを実施することを発表した。株主還元を強化することは資産圧縮につながり、株価上昇とともに低PBRの修正効果がある。また、同日に中期経営計画を策定したことを発表。数値目標としては26年3月期に営業利益400億円（23年3月期実績は314億100万円）を掲げており、これも株価を刺激した。

■ソリトン <3040> 　1,106円　(+40円、+3.8％)

　ソリトンシステムズ <3040> [東証Ｐ]が大幅反発。19日午後1時ごろ、自然言語処理AIのGPTを活用した「国会答弁作成支援システム」を開発したと発表しており、好材料視された。同システムは、公開情報である国会会議録のデータやその関連を学習させ、自然言語による検索から、議事録データの内容に沿った回答や提言を生成可能とするもの。同システムを使用することで、国会議員や公務員、企業の広報担当者などが迅速かつ正確に内容を生成できるようになるという。同社では今後、専門家や担当者のテスト、試用を経て機能やUIの改良を図り、ユーザーがより使いやすいシステムとして提供していく計画という。なお、提供方法や利用価格などは検討中としている。

■フライト <3753> 　418円　(+14円、+3.5％)

　フライトホールディングス <3753> [東証Ｓ]が大幅高。18日の取引終了後に発表した24年3月期連結業績予想で、売上高35億円（前期比16.3％増）、営業利益1億2000万円（同51.2％増）、純利益8000万円（同93.8％増）と5割を超える大幅営業増益を見込むことが注目されている。コンサルティング＆ソリューション事業で、既存顧客向けのシステム開発やDX推進支援、「Google Workspace」などのクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力することで業績拡大を狙う。なお、23年3月期決算は、売上高30億900万円（前の期比7.4％減）、営業利益7900万円（同49.7％減）、純利益4100万円（同63.8％減）だった。

■サンユー <1841> 　990円　(+30円、+3.1％) 一時ストップ高

　サンユー建設 <1841> [東証Ｓ]が大幅続伸、一時ストップ高となった。19日午前10時30分ごろに発表した24年3月期連結業績予想で、売上高100億円（前期比8.4％増）、営業利益3億9000万円（同3.2倍）、純利益2億7000万円（同2.3倍）と大幅増益を見込むことが好感された。主力の建築事業で建設投資の堅調な推移が見込まれることに加えて、ホテル事業で引き続き新型コロナウイルス感染症からの回復を見込む。なお、23年3月期決算は、売上高92億2500万円（前の期比13.6％増）、営業利益1億2000万円（同1.3％増）、純利益1億1900万円（同9.1％減）だった。

■インテリＷ <4847> 　738円　(+21円、+2.9％)

　インテリジェント　ウェイブ <4847> [東証Ｐ]が5日続伸。同社は19日、内部情報漏洩（ろうえい）対策ソリューションをクラウドで手軽に導入できる「CWATクラウド」の提供を開始したと発表しており、これが新たな買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、従来のソフトウェア提供に比べ、導入期間やトライアル期間の大幅な短縮だけでなく、顧客のサーバーの調達やメンテナンスのコスト、管理の負担を削減し、企業の競争力や信頼性に関わる重要な情報の漏洩を監視し制御するという。

■メルコ <6676> 　3,310円　(+85円、+2.6％)

　メルコホールディングス <6676> [東証Ｐ]が反発。18日の取引終了後にグループ組織の再編方針を発表し、子会社で製麺大手のシマダヤについて24年度中の上場申請を目指すと発表したことが好材料視された。グループ再編は「メルコ」という企業ブランドや経営理念が、必ずしも傘下企業の経営方針や業界特性にそぐわない事態が発生していることから、「バッファロー」「シマダヤ」という確立されたブランドと企業名を一致させることにより、さらなる認知度向上とアイデンティティーの確立を図るのが狙い。なかでシマダヤの上場は、メルコ株主にシマダヤ株式を現物配当により交付する株式分配型スピンオフの仕組みで実施する方針で、スピンオフ後にメルコは傘下のバッファローと合併し、社名をバッファローに変更する予定としている。なお、シマダヤのスピンオフ上場については、今年1月23日にスピンオフと上場準備の開始を発表していたが、今回上場申請の時期が明らかにされた。なお、同時に東証プライム市場からスタンダード市場に移行することも発表した。

■クロスマーケ <3675> 　691円　(+17円、+2.5％)

　クロス・マーケティンググループ <3675> [東証Ｐ]が3日続伸。19日午後1時ごろ、エンターテイメントコンテンツを活用した企業プロモーションなどを行うトキオ・ゲッツ（東京都渋谷区）株式を取得したと発表しており、好材料視された。トキオ・ゲッツ社をグループ化することで、従来のマーケティングリサーチ及びプロモーション支援に加え、IPを活用したコラボ商品の開発、タイアッププロモーション施策の提案・実施などが可能になる。これにより、市場調査から商品開発、広告・プロモーションの実行、効果測定のサイクルをワンストップで提供できるようになり、日用消費財関連を中心とした顧客企業の事業支援の更なる充実を図るとしている。

■アステリア <3853> 　669円　(+16円、+2.5％)

　アステリア <3853> [東証Ｐ]が4日続伸。18日の取引終了後、同社の企業データ連携ツール「ASTERIA Warp Core（アステリアワープコア）」を、京セラ <6971> [東証Ｐ]が採用したと発表し、材料視されたようだ。同ツールは、ノーコードでシステム連携基盤の構築やデータ連携を実現する。アステリアによると、京セラは統合データベースやスケジュール実行機能、RPAツールと連携したデータ自動連携基盤を、プログラミング経験のない社員が開発。年間約1400時間相当の業務工数の削減に成功したとしている。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース