オカモトのニュース
<3277> サンセイランディック
四季報によると、底地再販が新型コロナ禍で前半出遅れ。営業活動制約受け借地権者との対面思うに任せず。後半巻き返し期すが、販売手数料の支払い負担かさむ居抜き再販比率増え採算低下免れず。消費増税に伴う租税公課増大。営業益小反落。連続増配。横浜支店を5月本社に統合、営業効率化へ舵。3月末の販売用不動産残高は146億円強(19年末約135億円)。
2020年5月15日発表。2020年12月期本決算予想は、前年同期比で営業利益-9.4%の16.86億円、経常利益-11.3%の15.59億円の減収・減益の見通し。
2016年2月12日の637円、9月20日の636円とほぼダブル底の形となって上昇トレンド(A)へ移行し、この中で2018年1月26日に1506円の高値をつけました。ここをピークにして①1月26日の1506円、②2月21日の1470円、③5月8日の1358円と順下げの三尊天井となって7月5日の1034円まで下げ、ここから8月30日の1371円まで反発後、急落となって2019年5月16日の682円で当面の底打ちとなって、10月31日の972円まで上昇しました。この水準でもみあったと今年になってコロナ問題で急落となり、3月13日の560円で底打ちし、もみあって4月6日の578円を2番底にして6月9日の907円まで上昇し、下値模索となっています。
<5122> オカモト
四季報によると、国内外の自動車減産が響き内装材など減少、産業用フィルム全般に需要伸び悩む。だがコンドームは薄物軸に堅調持続。期初から福島工場正常稼働し除湿剤等の出荷量が回復。原料のナフサも安い。営業益好転。災害損失特損など消える。新型コロナ感染拡大で医療向けに加え家庭用も需給逼迫。コンドーム生産順調、同業苦戦尻目にシェア拡大の好機。
2020年5月12日発表。2021年3月期本決算予想は、前年同期比で営業利益-15.4%の73.45億円、経常利益-14.5%の85.51億円の減収・減益の見通し。
2017年6月21日の6945円(併合前1389円)の高値からの短期の下降トレンド(A)の中で、2018年4月13日の5190円(併合前1038円)を安値にして、7月27日の6615円(併合前1323円)まで反発し、ここから10月30日の4690円まで下げて三角保ち合い(B)入りとなりました。この中の煮詰まったところで2019年4月25日の5880円から下放れとなり、6月3日の4585円まで下げて、7月25日の5180円まで反発し、下降トレンド(C)へ移行しました。この下降トレンド(C)の中で、今年の始めからのコロナ問題で一段安となって、3月17日の2975円で底打ちとなりました。この底打ちからの反発で4月17日の4550円まで上昇し、ここを当面のピークにして5月26日の3655円まで下げ、ここから小さな三角保ち合い(D)となって煮詰まったところで、いったん7月10日に3805円まで下げたあと7月13日に3990円で上放れとなっています。
<2354> YE DIGITAL
四季報によると、IoTソリューション部門の工場自動化事業を7月安川電機に移管、年商約4億円剥落。柱のシステム構築は安川グループ向けが下支え。ただ新型コロナ禍で受注活動制約受け、新規案件獲得など出足鈍い。人件費漸増。小幅営業減益懸念。工場自動化は受け皿会社新設し同社株60%を安川に譲渡。電力監視IoTをレンタルで提供する新サービス開始。
2020年6月26日発表。2021年2月期本決算予想は、前年同期比で営業利益19.7%の7.00億円、経常利益19.7%の7.00億円の増収・増益の見通し。
2016年10月20日の1331円をピークにして下降トレンド(A)を形成し、この中で2018年12月25日の259円で底打ちし、ここからの反発で今年の1月24日の738円まで上昇するものの、コロナ問題に巻き込まれ急落となって3月13日の303円で当面の底打ちとなり、もみあって4月3日の329円を2点底にして6月1日の665円まで反発し、600円をさはんだもみあいのあと6月22日に678円の高値をつけて2点天井の形となって押し目を形成し、7月2日の506円から反発中。大きなレンジ①325~650円の中で小さなレンジ②509~650円を作って②の中での上下動の動きとなっています。
<3176> 三洋貿易
四季報によると、機械資材はバイオマス大型案件剥落。新型コロナによる自動車減産響き内装用部品が後退。資源開発関連も細る。化成品は合成ゴムなどが採算悪化。営業減益。21年9月期は自動車関連が持ち直し復調。食品添加物の専門商社(19年3月期売上高5億円)を買収。特定商品に強み持ち競合少ない。バイオマス発電の機器販売はメンテと合わせ案件獲得に努力。
2020年5月12日発表。2020年9月期本決算予想は、前年同期比で営業利益-19.9%の47.00億円、経常利益-21.0%の48.00億円の減収・減益の見通し。
2017年11月2日の1505円(分割前3010円)をピークにして下降トレンド(A)に転換し、この中で2018年10月29日の845円(分割前1690円)で1番底となり、12月25日の825円(分割前1650円)を2番底にして上昇トレンド(B)へ移行しました。この上昇トレンド(B)の中で今年の1月24日に1446円(分割前2893円)の戻り高値をつけたところでコロナ問題で急落となり、3月19日の698円まで下落しました。ここから自律反発して3月27日に900円まで上昇し、ここから4月6日の721円まで押し目を入れたあと大きな上昇となり、6月9日には1117円まで戻しました。
<2127> 日本M&Aセンター
四季報によると、主力のM&A仲介は中小企業中心に事業承継のニーズ強く、成約件数が全国で拡大。上場支援も人材会社等で成果出る。コンサルタント増強に伴う人件費増を吸収。営業増益続く。最高純益圏。企業評価総合研究所の新拠点開設、未上場企業の価値算定を促進。M&AセミナーではWeb開催を準備。優良案件受託狙い、大手金融担当チームを事業部化。
2020年5月15日発表。2020年3月期本決算は、前年同期比で営業利益13.7%の142.47億円、経常利益15.4%の144.67億円の10期連続の増収・増益となっています。
現状のチャートは、2016年12月7日の1414円を安値とする、ゆるやかな上昇トレンド(A)の中にあります。この中で2018年3月13日の3925円、今年の1月20日の4110円と2点天井をつけて、ここでコロナ問題につれ安して3月23日の2365円まで下落し、2500~3000円の中でもみあって4月3日の2478円を2点底にして急騰しました。この急騰が6月11日の5050円、6月22日の5030円、7月7日の5100円と三尊天井となって、7月16日に4870円で短期の売転換となっています。世界的金融緩和、政府の財政政策で下値は限定的ですが、損切りポイントを押さえればカラ売もいいと思われます。
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