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サークレイスのニュース
■FLネット <9241> 1,371円 (+300円、+28.0%) ストップ高
フューチャーリンクネットワーク <9241> [東証G]がストップ高に買われ、年初来高値を更新した。6日の取引終了後、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」において、ローカルマーケティング支援を目的とした情報発信アウトソーシングサービスの販売を開始すると発表した。地域事業者のSEO(検索エンジン最適化)対策やSNS運用を代行するサービスとあって、事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。今年夏ごろにサービスの全国展開を予定する。月額3万円から8万円のサブスクリプションプランで、「まいぷれ」の既存顧客の単価向上などにより、同社の収益力向上に寄与するとしている。
■CIJ <4826> 644円 (+100円、+18.4%) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。CIJ <4826> [東証P]がストップ高。日立製作所 <6501> [東証P]とNTTデータ <9613> [東証P]の大手IT企業2社を主要顧客とするシステム受託開発企業だが、 人工知能(AI)分野のソリューションでも強みを発揮している。ディープラーニングのアルゴリズムをさまざまな業務システムの予測機能に適用するほか、生産性向上を目的としたサービス開発にもAIを活用している。また、AIロボットソリューションでも実績が高く、同社が手掛ける自律移動型サービスロボット「AYUDA」は音声対話の受付や自律移動による道案内、更に顔認識による調査など、人間とロボットの共生をテーマに今後の需要獲得に期待がかかる。
■ユーザーロカ <3984> 2,986円 (+424円、+16.6%)
東証プライムの上昇率3位。ユーザーローカル <3984> [東証P]が3日続急騰。ビッグデータ解析や人工知能(AI)技術を活用した業務支援ツール提供を主力に企業や地方自治体などのDX推進を支援、ここ最近はAIチャットボットの顧客開拓が加速している状況にある。株式市場で今のAI関連株人気に乗っているが、同社の最大の特長は同関連株の中でも業績成長トレンドが際立っていること。株式公開前を含め10年にわたり大幅増収増益路線をまい進している。23年6月期は営業利益が前期比15%増の11億7800万円予想だが、更なる上振れの可能性も指摘されている。
■キューブ <7112> 1,099円 (+150円、+15.8%) ストップ高
キューブ <7112> [東証G]がストップ高。6日の取引終了後、直営店における5月度の月次売上高速報を発表した。既存店売上高は前年同月比6.6%増となった。前年同月を上回るのは5ヵ月ぶりとあって、業況の回復基調を評価した買いが入ったようだ。全店ベースでは同19.6%増と大きく伸びた。4月下旬に開店した大型路面店である青山店が売り上げの増加に寄与したほか、同店の開店にあわせた追加商品投入などの効果も出た。ゴルフブームはコロナ禍における過熱感が落ち着きつつあるとしながらも、行動制限の解除とインバウンド需要の高まりなどを背景に、同社の想定通りに推移しているとしている。
■サークレイス <5029> 817円 (+96円、+13.3%) 一時ストップ高
サークレイス <5029> [東証G]が3日続急騰。一時ストップ高に買われ、年初来高値を更新した。6日、同社の SaaS型クラウドサービス「Circlace」とチャットGPTを連携し、問い合わせ業務などを中心に社内の業務効率化に向けた取り組みを開始したと発表。このなかで製品版のCirclaceについて、生成AIの実装など最新テクノロジーを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の提供を視野に入れ開発を進めていくとしており、今後のサービス拡大への思惑を広げる格好となったようだ。サークレイスは自社SaaS製品のほか、米セールスフォース
■RPA <6572> 432円 (+46円、+11.9%)
東証プライムの上昇率4位。RPAホールディングス <6572> [東証P]が全体地合い悪のなか急反騰、4月19日につけた年初来高値450円を視界に入れてきた。人工知能(AI)関連株の物色人気が広がっているが、今後の普及局面でカギを握るのがホワイトカラー業務へのAIの活用で、同社はその関連有力株として頭角を現している。同社が手掛ける事務作業代行ソフト『BizRobo(ビズロボ)!』は高速でルーティーンワークをこなすことで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化の一翼を担う。業績も24年2月期は急回復が見込まれており、営業利益は前期比64%増の5億円予想。400円台の株価には値ごろ感があり、個人投資家も参戦しやすい。
■イード <6038> 823円 (+78円、+10.5%)
イード <6038> [東証G]が3日続急騰。同社は6日の取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の2.99%にあたる15万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表、これが好感されたようだ。買い付け期間は6月7日から7月31日までとなる。うち10万株は6月7日の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得した。
■キャンバス <4575> 1,392円 (+103円、+8.0%)
キャンバス <4575> [東証G]が4日ぶりに急反発。6日の取引終了後、同社及び共同研究先である静岡県立大学創薬探索センターが創出し開発中の抗がん剤候補IDO/TDO阻害剤に関して、特許庁から特許査定を受け取ったと発表したことが好感された。IDO/TDO阻害剤は、抗PD-1抗体や抗PD-L1抗体などと同じ「免疫系抗がん剤」のカテゴリに属する薬剤。単剤での効果のほか、免疫系抗がん剤を含む他の抗がん剤との併用における相乗効果が期待されている。
■ジェイフロ <2934> 2,680円 (+196円、+7.9%)
ジェイフロンティア <2934> [東証G]が4日続急伸。7日午前10時ごろ、 オンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」がツルハホールディングス <3391> [東証P]傘下のツルハドラッグに採用されたと発表しており、好材料視された。「SOKUYAKU」は、スマートフォンを活用し、自宅やオフィスにいながらオンライン診療、服薬指導の受診、最短当日中の薬の受け取りを可能にするオンライン診療・服薬指導・処方薬宅配サービス。今回の採用により、ツルハドラッグ全調剤薬局で、「SOKUYAKU」の利用が可能になる。
■オンコリス <4588> 664円 (+47円、+7.6%)
オンコリスバイオファーマ <4588> [東証G]が3日続急伸。6日の取引終了後、米国臨床腫瘍学会において、胃がん及び胃食道接合部がんを対象とした、テロメライシン(OBP―301)とペムブロリズマブを併用したフェーズ2試験の最新結果が発表されたと開示した。安全性については良好な忍容性が確認されたなどとしており、材料視されたようだ。対象患者16例中3例で臨床効果が確認され、次の臨床試験ステージへ進む条件を達成したという。同社は難治性の胃がん及び胃食道接合部がんを対象としたテロメライシンと免疫チェックポイント阻害剤のフェーズ2試験を今年後半に開始する計画で、免疫チェックポイント阻害剤を販売する海外製薬会社との共同開発体制の構築に向けた協議も進めていく。
■ヘッドウォ <4011> 27,800円 (+1,700円、+6.5%)
ヘッドウォータース <4011> [東証G]が3連騰、旧東証マザーズ市場に上場して間もない20年10月以来となる高値圏をひた走る展開となった。東京市場では人工知能(AI)関連の中小型株物色が加速している。そのなか、同関連最右翼として先駆する同社株への投資資金流入が止まらない状況だ。AIを活用したソリューション事業を展開するが、新境地開拓に貪欲で、生成AIモデルの研究開発ベンチャーと協業し、GPT4を用いた言語モデルAIサービスに参入するなど時流を捉えている。売上高の伸びが顕著で、23年12月期は前期比34%増の21億900万円と、一気に20億円台に乗せてくる見通しにある。
■TOYO <5105> 1,885円 (+112円、+6.3%)
東証プライムの上昇率8位。TOYO TIRE <5105> [東証P]が4日続急伸し、年初来高値を連日で更新した。SMBC日興証券が6日、TOYOの目標株価を2100円(従来は1900円)に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。米国市場での高インチ分野の販売などを支えに安定感がみられ、競合の日系企業と比較し保守的な前提を置く同社は、業績の上振れ余地が大きいと指摘。北米向けのEV(電気自動車)専用タイヤの開発動向や、発売のタイミングも注目されるとした。同証券はTOYOの23年12月期の営業利益予想を550億円から600億円に引き上げた。
■リビング保証 <7320> 2,279円 (+133円、+6.2%)
日本リビング保証 <7320> [東証G]が3日ぶりに急反発した。SBI証券が6日、同社の目標株価を2810円から3370円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。地震保証などの新たな保証サービスや、SaaSプロダクトとのクロスセルの開始が奏功しており、HomeworthTech(HWT)事業とExtendTech(EXT)事業の新規受注も好調に推移していると指摘。EXT事業は将来的にはHWT事業と肩を並べる事業に成長すると予想する。更に、住宅設備保証企業から脱却し、他社のビジネスが成長するうえで不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援するイネーブラー型企業への転身が加速していると評価した。
■フロンテオ <2158> 701円 (+38円、+5.7%)
FRONTEO <2158> [東証G]が急反発。6日の取引終了後、自社開発のAIレビューツールに新アルゴリズムを実装したと発表した。調査業務などの負荷軽減や効率化とともに、高精度化にもつながるとの見方から、同社のAIツールの更なる利用拡大を期待した買いが集まったようだ。新たなアルゴリズムを実装することで、一般的に特定が難しいとされるAIの判断理由についての説明性が高まるという。汎用性も高く、訴訟での証拠資料となる大容量の電子ファイルの審査・分析に用いられる「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」とともに同社の多様な製品に展開することで、性能や機能の向上を図ることができるとしている。
■アクセスHD <7042> 1,079円 (+53円、+5.2%)
アクセスグループ・ホールディングス <7042> [東証S]が急反発。7日午前中に関東財務局に提出された大量保有報告書で、Evo Fundなどの保有割合が14.96%となり、新たに5%を超える大株主に浮上したことが判明したことで、需給思惑的な買いが入ったようだ。
■アイスタイル <3660> 555円 (+25円、+4.7%)
アイスタイル <3660> [東証P]が大幅高で4日続伸した。6日の取引終了後、連結子会社のアイスタイルリテールが7月1日に、化粧品専門店を展開するシドニー(東京都杉並区)の全株式を取得すると発表した。事業成長に寄与するとの期待から、株価の支援材料となったようだ。化粧品専門店「シドニー」は首都圏に7店舗を展開する。アイスタイル側と出店エリアが重複せず、北千住や吉祥寺などの重要商圏に店舗を構えている。アイスタイルは株式取得によりリアルなユーザーとの接点を更に強化し、化粧品ブランド向けのマーケティングソリューションの拡充を図る。
■クミアイ化 <4996> 1,030円 (+46円、+4.7%)
クミアイ化学工業 <4996> [東証P]が大幅高で5日続伸し年初来高値を更新した。6日の取引終了後、23年10月期の連結業績予想について、売上高を1679億円から1690億円(前期比16.3%増)へ、営業利益を145億円から171億円(同34.9%増)へ、純利益を141億円から167億円(同2.3%増)へ上方修正したことが好感された。上期において、農薬及び農業関連事業の海外向けの販売が好調に推移していることに加えて、原燃料価格の高騰を踏まえて販売価格の改定を実施したことなどが寄与する見通し。
■Bガレージ <3180> 3,790円 (+170円、+4.7%)
ビューティガレージ <3180> [東証P]が大幅反発。6日の取引終了後、ChatGPT連携による「美容サロン開業相談チャットボット」及び「EC問合せ対応チャットボット」をリリースしたと発表しており、好材料視された。 今回スタートした2つのサービスは、美容業界のDX推進における対話型AI活用の第1弾。美容サロン開業相談チャットボットは、美容業界初となる美容サロンの独立開業・新規出店に関する質問に無料で答えるChatGPT連携のチャットボットで、一方のEC問合せ対応チャットボットはプロ向け美容商材ECサイト「ビューティガレージ オンラインショップ」の問い合わせ対応を行うChatGPT連携のチャットボットとしている。
■かっこ <4166> 1,152円 (+50円、+4.5%)
かっこ <4166> [東証G]が大幅高で4日続伸。6日の取引終了後、クレジットカード不正や転売防止対策に向けたサービス「不正チェッカー」において、番号の規則性に従って他人の番号を割り出すことを目的とした「クレジットマスター(クレマス)」対策に特化したプランの提供開始を発表した。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。クレマスの被害は近年急増し、手口は巧妙化しているという。利用者はカード保有者からのクレームなどによるブランドイメージの低下リスクに対し、対策が可能となるとしている。
■日経Dインバ <1357> 248円 (+9円、+3.8%)
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証E]が大幅高で5日ぶりに反発。7日、日経平均株価は寄り付き後に前日6日比で200円を超す上昇となった後に下げに沈み、下げ幅が600円近くなるなど、荒い動きとなった。6月限の日経平均先物・オプションの特別清算指数(SQ)の算出を9日に控えるなか、先物に対しては期先物へのロールオーバーや、ポジション調整を目的とした売買が入りやすい局面にある。全体相場に高値警戒感がくすぶるなか、利益確定目的の売りが膨らんだとの指摘も市場では出ている。こうしたなか日経平均の上昇が一服し、いったん調整色を強めるとみた逆張り志向の投資家が、日経平均が1%下落した際に、2%値上がりするように設計されたETF(上場投資信託)である日経Dインバに買いを入れる動きを強めたようだ。
※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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