前週末24日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■リブセンス <6054> 　274円　(+30円、+12.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。リブセンス <6054> [東証Ｐ]が3日続急騰。23日の取引終了後、転職口コミサイト「転職会議」に米オープンＡＩの「チャットGPT」を連携し、企業口コミの要約情報の提供を開始すると発表した。チャットGPTに対する関心が集まるなかで、発表を手掛かり視した買いを集めたようだ。試験導入として、4月3日までは会員登録の有無にかかわらず、すべてのユーザーに要約情報を公開する。第1弾として、約2600社の口コミ要約文をリリースする。転職・就職活動におけるユーザーの負担軽減などが期待できるとしている。

■サイステップ <3810> 　689円　(+69円、+11.1％)

　サイバーステップ <3810> [東証Ｓ]が3日続急騰。同社は23日、23年にリリース予定の完全新作ゲーム「テラビット」で、パソコン向けのワールドビルド先行プレーを開始したと発表。同ゲームへの期待感が高まるかたちとなったようだ。テラビットは、みんなで作るサンドボックスゲームで、さまざまなブロックを組み上げて美しいボクセルのワールドを制作できるだけでなく、ワールドにゲーム要素を加えることでオリジナルのゲームコンテンツを作り楽しむことができる。同ゲームは4月にパソコンゲーム配信基盤「Steam（スチーム）」を含むパソコン向けに正式サービスを開始する予定で、スマートフォンやニンテンドースイッチ、プレイステーション4及び5などのプラットフォームに関しては順次リリースするとしている。

■ユニバーサル <6425> 　2,408円　(+237円、+10.9％)

　ユニバーサルエンターテインメント <6425> [東証Ｓ]が3日続急騰。23日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想の修正を発表し、最終利益の見通しを従来の100億円から200億円（前期比73.8％増）に引き上げた。減益予想から一転して最終増益を見込んでおり、好感されたようだ。同社グループがフィリピンで展開する統合型リゾート（IR）事業について、同事業の運営企業が同社の持ち分法適用会社との土地リース契約の一部を解除した。これに伴い、賃貸借契約解約益約188億円と、リース解約益約41億円を営業外収益に計上する。一方、持ち分法による投資損失約75億円も営業外費用に計上する。売上高と営業利益の見通しは据え置いた。

■ＣＥＨＤ <4320> 　569円　(+39円、+7.4％)

　東証プライムの上昇率4位。ＣＥホールディングス <4320> [東証Ｐ]が3日続急伸。そのほかソフトマックス <3671> [東証Ｇ]など電子カルテ関連株の一角が買われた。読売新聞オンラインが24日、「政府が進める医療現場のデジタル化に向けた工程表の原案が23日、分かった」と報じた。記事によると、全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有や閲覧を可能にする新システムを構築し、病院や自治体が患者の情報を共有できる体制を目指すという。この報道を受け、電子カルテシステムの開発や運用を手掛ける銘柄に商機拡大を期待した思惑的な物色が向かった。22日に東証スタンダード市場に上場した直近IPO銘柄で、電子カルテなど医療関連システムの保守サービスを展開するＳＨＩＮＫＯ <7120> [東証Ｓ]はストップ高となった。

■セキュア <4264> 　1,236円　(+84円、+7.3％)

　セキュア <4264> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は24日、自社が提供している監視カメラシステムや入退室管理システムなどを活用したセキュリティーソリューションを導入したフィットネス施設が300店舗を突破したと発表。これが株価を刺激したようだ。同社はフィットネス施設が抱える課題に対して、トータルソリューションを提案し、無人対応や感染症対策としての施設混雑度の可視化など新しいニーズにも人工知能（AI）顔認証技術などを活用しながら対応しているという。

■コスモＨＤ <5021> 　4,105円　(+255円、+6.6％)

　東証プライムの上昇率6位。コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]が3日続急伸。23日の取引終了後に2025年度までの3ヵ年の中期経営計画を発表した。このなかで、3ヵ年累計の総還元性向を60％以上とするなど、株主還元を強化する方針を示しており、これを評価した買いが入ったようだ。中期計画では、25年度における在庫影響を除いた経常利益を1650億円以上（22年度の見通しは1400億円）に拡大させる目標を掲げた。資本政策面では、在庫影響を除いた純利益に対する3ヵ年累計の総還元性向を60％以上とするほか、年間配当について200円を下限とする方針も示している。

■フジＨＤ <4676> 　1,212円　(+66円、+5.8％)

　東証プライムの上昇率9位。フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が3日続急伸。23日の取引終了後に23年3月期純利益予想の上方修正を発表。あわせて、記念配当を実施することを明らかにしており、これらを好感した買いが入った。純利益について、従来予想の270億円から420億円（前期比68.8％増）へ引き上げた。保有する上場有価証券3銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益約160億円を特別利益に計上するため。なお、売上高、営業利益は従来予想を据え置いている。記念配当については、期末に従来の普通配当20円に上乗せする形で10円を実施する。これにより、年間配当は50円（前期38円）となる見込み。2023年度に認定放送持株会社移行15周年、フジテレビジョン開局65周年を迎えることを記念したもの。

■リネットＪ <3556> 　637円　(+34円、+5.6％)

　リネットジャパングループ <3556> [東証Ｇ]が7日続急伸。同社は24日、子会社のリネットジャパンリサイクルが新たに品川区及び荒川区と協定を結んだと発表。これにより、東京23区すべての自治体との連携協定が完了したことが買い手掛かりとなったようだ。今回の協定締結で連携する自治体は628、人口換算で8422万人まで拡大。リネットジャパンは14年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済みパソコンなどの回収サービスを行っている。

■ＡＭＩ <3773> 　1,592円　(+74円、+4.9％)

　アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。24日正午ごろ、23年3月期の期末配当で初配当を実施すると発表しており、好材料視された。配当額は未定。また今後は、配当性向30％を基準として株主還元に取り組むとしている。

■フロンテオ <2158> 　634円　(+29円、+4.8％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]が大幅高。23日の取引終了後、 創薬支援AIシステム「liGALILEO（リガリレオ）」において、標的遺伝子・分子の評価対象疾患を大幅に拡充したと発表。拡販を期待した買いが入ったようだ。同システムは、自社開発の自然言語解析AIエンジンを用いて、膨大な論文情報や医学薬学データをベースに、遺伝子・分子の創薬標的としてのポテンシャルを分析するもの。今回、対象疾患を1500から1万2000に拡充した。希少疾患の情報が充実したことなどにより、製薬企業の戦略策定に向けた有用な情報提供が可能になるとしている。

■ミナトＨＤ <6862> 　588円　(+26円、+4.6％)

　ミナトホールディングス <6862> [東証Ｓ]が3連騰。同社は23日取引終了後、子会社の日本ジョイントソリューションズ（ＪＪＳ）が、Webサイトの企画・制作・運営などを手掛けるリバース（山口県山口市）の全株式を取得し子会社化（同社の孫会社化）すると発表。これが材料視されたようだ。株式譲渡実行日は4月3日を予定。リバースがグループに加わることで、今後成長が期待できるWebサイト制作や動画制作の事業を取り込むとともに、業務で高い親和性があるＪＪＳとの協業を推進し、案件獲得機会の拡大や利益率の向上を通じた両社の更なる成長を目指すとしている。

■東洋建 <1890> 　940円　(+38円、+4.2％)

　東洋建設 <1890> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は23日取引終了後、5ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる28年3月期の連結営業利益目標を150億円以上（23年3月期予想は80億円）としていることが評価されたようだ。連結売上高目標は2350億円以上（同1710億円）に設定。基本方針は「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」とし、「守りから攻め」「高収益モデル」「資本効率経営」への転換を掲げている。また、成長分野である洋上風力事業においては、海洋工事に加え、洋上風力関連サービス業界で確固たるステータスを築くべく、M＆Aやマリコン以外の異業種との協業など、あらゆる方策を中長期的視野にたって検討・推進するという。

■東芝 <6502> 　4,390円　(+177円、+4.2％)

　東芝 <6502> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は23日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの連合による買収提案を受け入れることで決議したと発表、これが株価を強く刺激する格好となった。ＪＩＰが7月をメドにTOBを実施するが、TOB価格は1株当たり4620円で株価はこれにサヤ寄せする形で気配値のまま水準を切り上げている。買収金額は約2兆円で、TOBは66.7％の応募を成立条件としており、成立した場合は東芝は株式非公開化で上場廃止となる見通しだ。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


株探ニュース