＜動意株・１０日＞（大引け）＝協和エクシオ、住友ベーク、ハウスドゥなど

　協和エクシオ<1951.T>＝後場ジリ高歩調で年初来高値更新。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が６日付で投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を２０１０円から２４５０円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。同証券では、ＮＴＴ<9432.T>固定系を中心とした通信キャリア事業での工事単価の上昇や、受注時点での採算管理徹底、施工平準化・効率化に伴う採算の好転、さらに収益の足を引っ張っていたＮＣＣ、都市インフラ事業の採算改善通信キャリアの発注工事単価については、国土交通省による設計労務単価上昇を受けて見直しが図られているもようであることなどを評価している。

　住友ベークライト<4203.T>＝大幅続伸し年初来高値更新。大和証券は６日、同社株のレーティングを「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は５６０円から９７０円に見直した。半導体関連では世界シェア３割強を有する封止材が好調。車載半導体用も特に欧州車への採用が進んでいる。高機能プラスチックも車両軽量化で順調だ。今後３年間の営業利益は年率１３％の成長が予想され、中期計画（１９年３月に営業利益２００億円）の超過達成を見込んでいる。

　ハウスドゥ<3457.T>＝大幅続伸。この日１０時ごろ、専門家への相談窓口案内サービスを展開する日本法規情報（東京都新宿区）と業務提携し、全国加盟店の業務支援強化を目的に専門家スマートマッチングサービスを開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。日本法規情報社は、企業経営の中で対応しきれない様々な課題を持つ経営者と、法律や税務など特定分野の相談に対して適切に対応可能な弁護士や税理士などの専門家をマッチングさせるサービスを提供する企業。今回の提携により、不動産売買契約時のトラブル相談、契約書作成の相談をはじめ、労務問題や就業規則など経営上の課題について、どこに相談したら良いかわからない場合の相談窓口として、加盟店の経営支援に活用できるようになるとしている。

　フルキャストホールディングス<4848.T>＝大幅高し、年初来高値更新。きょう１０日に公示された衆院選は与党有利との見方が強まっており、アベノミクス経済政策に絡む銘柄を物色しようという動きが顕在化している。市場では「働き方改革や教育関連などに買いが向かいやすく、アルバイト紹介を展開する同社株は人手不足や時短など政策の流れに乗る。さらに、きょうは国内大手証券が強気の投資評価で新規カバレッジしていることが人気に拍車をかけた」（国内投資顧問）としている。

　パソナグループ<2168.T>＝急騰し年初来高値を更新。同社が前週末６日の取引終了後に発表した第１四半期（６～８月）連結決算が、売上高７２４億５８００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益１０億３３００万円（同４．８倍）、最終利益５億３３００万円の黒字（前年同期５億３９００万円の赤字）と大幅増益となったことが好感されている。人手不足が継続していることや、企業の多様化する人材ニーズへの対応が奏功し、人材紹介事業やインソーシング事業を中心にすべてのセグメントで増収を達成。グループ総合拠点への移転に伴う一時的な費用の発生などがあったものの、退職給付費用の負担減もあり大幅増益となった。

　アルテック<9972.T>＝急反騰し年初来高値を更新。６日の取引終了後、１７年１１月期の連結業績予想について、営業利益を３億２０００万円から４億円（前期比９．３％増）へ、純利益を１億円から３億円（同４．７倍）へ上方修正したことが好感されている。印刷包装関連機械やプラスチック関連成形機などの受注販売が計画を下回った一方、ＲＦＩＤおよびプリンテッドエレクトロニクス関連装置の受注販売が好調に推移し、売上高は従来予想の１５０億円（同８．９％増）を据え置いた。ただ、計画策定時からの売上構成の変化による採算性の改善やコストコントロールの徹底などが寄与し、利益面は上方修正した。

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出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）