EMシステムズ Research Memo（3）：薬局向けシステムでは30%以上のシェアを持つリーディングカンパニー

■EMシステムズ<4820>の事業概要

同社グループでは、調剤システム事業及びその関連事業（薬局向けの医療業務処理用コンピュータシステムの開発・販売）、医科システム事業及びその関連事業（診療所・クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売）、その他の事業（介護システム事業及びその他の各種事業）の3つの事業を展開している。2019年3月期第2四半期のセグメント別売上構成は、調剤システム事業及びその関連事業が79.2%、医科システム事業及びその関連事業が13.1%、その他の事業が7.7%となっており、調剤システム事業が主力事業となっている。

1. 調剤システム事業及び関連事業
薬局向けのシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。

主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名:「Recepty NEXT」）で、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してユーザーに納入する。同社及び連結子会社のコスモシステムズや販売代理店経由で販売している。OEM供給も行っており、ユーザーの薬局数は15,923件（2018年9月末、シェア31.8%）となっている。また、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）によるインターネットを利用した調剤レセプト支援システム、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステムも提供している。

2019年3月期第2四半期のセグメント間内部取引消去前の売上高は5,263百万円、セグメント営業利益は1,365百万円であった。売上高の内訳は、システム導入時に発生する一時的な費用である初期売上が2,020百万円（調剤システム事業売上高の38.4%）、月々の利用料である課金売上が1,932百万円（同36.7%）、サプライ売上が1,020百万円(同19.4%)、保守売上が289百万円（同5.5%）である。

2. 医科システム事業及び関連事業
クリニックを主とする医療機関向けの医療業務処理用コンピュータシステムの開発・販売、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。主要製品はクリニック・無床診療所向けの医事会計融合型電子カルテシステム（製品名:「MRN（Medical Recepty NEXT）カルテスタイル」）及び医事会計システム（製品名：「MRNクラークスタイル」、「ユニメディカル」）で、同社またはユニコンが自社開発したソフトウェアをパソコンに導入調整しユーザーに直販、または販売代理店経由で販売する。2016年7月より「買ってすぐ使える電子カルテ」をコンセプトとした診療所向け電子カルテシステム「オルテア（Ortia）」の発売を開始した。ユーザーである診療所・クリニック数は2,572件（シェア2.9%、2018年9月末）となっている。

2019年3月期第2四半期は前期に引き続き代理店支援組織を強化し、既存電子カルテ販売代理店の実績拡大や新規販売代理店の開拓による代理店ビジネスの推進を図った。2019年3月期第2四半期のセグメント間内部取引消去前の売上高は871百万円、セグメント営業利益は122百万円であった。売上高の内訳は、システム導入時に発生する一時的な費用である初期売上が430百万円（医科システム事業売上高の49.4%）、月々の利用料である課金売上が232百万円（同26.6%）、サプライ売上が46百万円(同5.3%)、保守売上が161百万円（同18.5%）である。

3. その他の事業
調剤システム事業と医科システム事業に含まれない事業をその他の事業に分類している。主要製品は、同社の調剤・介護システム事業部が手掛ける介護サービス事業者向けシステムと医療介護情報連携ソリューションの開発・販売、保守メンテナンスサービスである。さらに、新大阪ブリックビル（同社が保有する本社ビル）の管理事業を行う。加えて、(株)ラソンテが新大阪ブリックビル内において運営するスポーツジム「PCP×Lasante」並びに保育園「LaLa Kids」の経営を行うほか、2015年5月から連結子会社化した(株)ブリック薬局が同ビル1階において薬局事業を展開している。

具体的な製品は2016年10月に販売を開始したASP型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアNEXT」や、2017年3月にリリースした、医療介護連携を支援するツールとしてクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの「ひろがるケアネット」などがある。また、日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究「感染症流行探知サービス」を展開している。

2019年3月期第2四半期は介護システム事業については、事業戦略の見直しにより業績貢献には至らなかった。医療介護連携事業については、「ひろがるケアネット」の利用者拡大を図った。また、電子処方箋の実現、EHRに関する研究開発、実証実験に取り組んだ。結果として、2019年3月期第2四半期のセグメント間内部取引消去前の売上高は513百万円、セグメント営業損失は17百万円であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）

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