ＡＣＣＥＳＳ、上期経常を赤字拡大に下方修正、配当は3円を未定に変更

　ＡＣＣＥＳＳ <4813> が7月21日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。21年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常損益を従来予想の11.1億円の赤字→20億円の赤字(前年同期は6.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
　なお、21年1月期の業績予想を取り下げ、未定に変更した。

　同時に、従来3円を計画していた期末一括配当を未定に変更した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響として、中長期的な視点ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の論調は今後一層高まると見込まれること、ネットワーク分野においても、5G化の下での通信トラフィック増加に伴うネットワークインフラ設備投資・運用コスト低減、運用自由度向上への需要を背景としたホワイトボックス導入のトレンドに大きな変化はないと見込まれており、当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識しております。しかしながら短期的には、世界的な経済活動の停滞により当社の営業活動も全般的に制約を受けており、当第２四半期連結累計期間での売上計上を想定していた複数の案件の受注遅れや規模縮小等が明らかとなったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大以前に計画された数値である前回予想を下回る見込みです。また、当社のコスト構造は人件費や減価償却費といった固定費を中心としたコスト構造であることから、売上減に対応した機動的なコスト縮小に限界があり、各種経費削減施策を実施したものの、同期間の各段階利益についても前回予想を下回る見込みです。なお、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大が各セグメントの事業活動に及ぼしている影響は下記の通りです。【国内セグメント】IoT分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大対策やリモートワーク導入の観点から新たな案件の引き合いはありますが、経済活動の全般的な縮小や先行きの不透明感が高まったことに伴って一時的に顧客企業のDX投資意欲が減衰したことから、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が見られております。Webプラットフォーム分野においては、主要市場であるTVや車載機器等において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う最終製品出荷減によりロイヤリティ収入が減少しております。電子出版分野においては、既存のサービスは概ね堅調に推移したものの、営業活動が制約を受けたことによる新規案件のサービスインの延期等が発生しております。これらの事業環境を勘案しました結果、当初計画と比べ売上高が減少する見込みです。【海外セグメント】主要市場であるTVや車載機器等において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う最終製品出荷減が生じたことによってロイヤリティ収入が減少するほか、今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野においては、新型コロナ感染症の拡大に伴い顧客企業の事業活動が全般的に停滞傾向にあったことから、当初計画と比べ売上高が減少する見込みです。【ネットワークセグメント】今後の商用採用に向けて当社製品を試験評価している案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大により人材・機材の調達に制限を受けたことで、試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引く見込みとなり、総じて案件受注タイミングが後ろ倒しになっていることから、当初計画と比べ売上高が減少する見込みです。また、当第２四半期連結累計期間の業績予想数値が当初計画を下回る見込みであることや、新型コロナウイルス感染症の拡大によって引き起こされた、これまでの営業活動の停滞・制約が通期連結業績に与える影響は現時点において依然不透明であること等を踏まえ、2020年３月13日に公表した2021年１月期の通期連結業績予想及び配当予想を一旦取り下げて「未定」とし、今後、適切な業績予想が算定可能となった段階で改めて公表いたします。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。