電通総研、「令和６年度栃木県データ連携基盤構築に係る調査業務」を受託

- データ連携基盤を活用したスマートシティサービス提供のビジョン策定を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、栃木県が推進するデータ連携基盤を活用したスマートシティサービス提供に向けた「令和６年度栃木県データ連携基盤構築に係る調査業務」を受託しました。


本事業では、2024年5月から2025年3月まで、次世代GIS（地理情報システム）・次期防災情報システムとの連携や公共交通をはじめとした県民へ提供するサービスの検討、データ連携基盤の県内市町との共同利用に関する調査などを行います。

背景


地方では、人口減少や少子高齢化、産業空洞化が課題となっており、地域活性化に向けてデジタル技術を活用し「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた取り組みが加速しています※1。
このような状況の下、栃木県では、県民が便利で快適に暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて、デジタル技術や各種データを効果的・効率的に活用し、各種スマートシティサービスを提供することを目指しています。そのためには、データを効率的かつ安全に流通させるためのデータ連携基盤が必要不可欠と考えており、2024年4月に「令和6年度栃木県データ連携基盤構築に係る調査業務」の公募を開始し、電通総研が受託しました。

本事業の概要とポイント


本事業では、データ連携基盤を活用したスマートシティサービスの将来像を描き、今後データ連携基盤を利用して提供するサービスの具体化や、データ連携基盤に求められる機能や要件の洗い出しを行います。
主な調査項目は以下の通りです。

1. 県民等に提供するサービス案の明確化
栃木県にて2024年度に実施する「次世代GIS基本計画策定業務」※2及び「栃木県次期防災情報システム整備に係る調査・設計業務」※3と協働しながら、他自治体でのGISと連携したデータ連携基盤の活用事例を調査し、各システムにおけるデータの持ち方やデータ連携基盤のあるべき姿を明確にします。次世代GISや次期防災情報システムとデータ連携基盤をつなぐことで、住民へ防災情報をいち早く届けるだけでなく、庁内のデータ管理を効率化し、効果的な施策立案や迅速な対応を可能にすることが期待されます。
また、公共交通をはじめとした各課題における県民の利便性向上に資するサービス案を検討します。検討にあたっては庁内職員へのヒアリングやさまざまな事業者が保有するデータ・情報の整理により、現状と課題を正確に把握した上で、栃木県ならではのあるべき姿を明確にします。県民一人ひとりがどのようにサービスを利用するかを「ユーザーストーリーマップ」としてまとめ、施策を検討するとともに、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）推進の観点からダッシュボードを構築し継続的な施策立案・改善が可能な体制を整えます。

2. 県内市町とのデータ連携基盤共同利用に関する調査・サービス案の具体化
国はデータ連携基盤について、県と県内市町での共同利用を推進しています。栃木県内においては、佐野市、矢板市、那須塩原市が独自にデータ連携基盤を導入し、サービスの提供を行っています。データ連携基盤を活用したサービスの検討を行う上で、3市が活用するデータ連携基盤の現況調査、3市以外の市町を含めた共同利用のパターンの提示および、各々のメリット・デメリットの整理を行うことで、県と市町の役割を明確化します。
あわせて、県内市町に、DXを活用して解決したい地域課題や実現したいサービスについての調査を実施するとともに、データ連携基盤を活用したサービス案を具体化し、県民にとって価値ある行政サービスの実現を目指します。

3. 2025年度構築予定のデータ連携基盤の要件等洗い出し
栃木県が保有するシステムやデータを調査し、データ連携基盤の接続方法を明確化します。県内市町の共同利用やシステム連携、既存システムの拡張などあらゆるパターンを想定し、データ連携基盤の業務要件・機能要件・非機能要件・構築コスト・運用コストなど、構築するデータ連携基盤の仕様を整理します。

電通総研は今後も、データ連携基盤をはじめとする自治体のDX推進を支援し、地域活性化に寄与してまいります。

※1 「デジタル田園都市国家構想」　内閣官房ホームページ　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html
※2 栃木県「次世代GIS基本計画策定業務委託における公募型プロポーザルの実施について」https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/gis/proposal.html
※3 栃木県「次期防災情報システム整備に係る調査・設計業務委託公募型プロポーザルの実施について」
https://www.pref.tochigi.lg.jp/l01/2024systemtyosakoubo.html

ご参考資料


・2024年02月29日
電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0229.html

・2024年02月26日
都城市スマートシティ構想に電通総研が参画
市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0226.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。