日ダイナミク Research Memo（3）：システム開発・サポート&サービス・パーキングシステムの3事業が柱

■事業概要

日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）、サポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）及びITソリューションのノウハウを活用して参入した駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識を活用して、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みである。独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービスで、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築している。

1. システム開発事業
システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・構築・導入を受託するシステム・インテグレーションを展開している。

大規模システム構築から小規模システム構築まで50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウを基に、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保したシステム開発を実現している。エンドユーザーとの直接取引（一次受託）が8割以上を占めていることも特徴である。

パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。

特にOracle（オラクル）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては導入専任チームを組織して顧客の導入を支援している。そして大手上場企業グループ等への導入実績が評価され、2018年度は「OBC Partner Award 2018」で「OBC Partner of the Year」と「Project of the Year」の2部門を受賞している。

日系企業のグローバル展開を支援していることも強みだ。東洋ビジネスエンジニアリング(株)<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1のERP「用友 U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援を行っている。

クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Service）を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム）日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。

さらに、Salesforce向け課金型サービスとしての自社開発オリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）や、自社開発の在庫管理「倉丸（くらまる）」など連携パッケージツールも提供している。

2. サポート&サービス事業
サポート&サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシングサービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。

ネットワークシステム構築や保守管理などで複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用アウトソーシングサービスである。本社及び長崎（2018年4月稼働）の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、ヘルプデスクなどによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS（Amazon Web Service）対応などクラウドサービス構築も行っている。

ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準ND-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。なお大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスクサポートサービスやインフラサポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイトサポートサービスも提供している。

豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。

なおIT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）の主要顧客は以下のとおりである。強固な顧客基盤を構築して、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなど、大手優良企業との長期継続取引が多いことが特徴である。2019年3月期の業種別売上高構成比は生損保34%、機械11%、エネルギー8%、その他47%となっている。

3. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の無人駐輪場の管理・運営を主力として、駐輪場に関する総合コンサルティング、駐輪場管理・運営システム及び機器の販売も行っている。ITを活用することで駐輪場の管理・運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2（二酸化炭素）排出削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。

「ITと自転車で街と未来を変えていきたい」という思いから、1992年に当時の新技術であった2次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年NCD駐輪場設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現した。月極が主流だった駐輪場業界において「コイン駐輪場」（時間貸し無人駐輪場）のパイオニアとなり事業を拡大している。

具体的には時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」（1999年～）、自転車シェアリングサービス「ecoport」（2009年～）、及び月極駐輪場「ECOPOOL」（2013年～）の3タイプの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開（関西、中部、九州はパートナー企業に運営委託）し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。

放置自転車削減に貢献するとして、全国の地方自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級である。2019年4月1日現在の管理現場数・管理台数は1,753ヶ所・466,012台（2018年4月1日比114ヶ所・40,823台増加）に達している。近年は特に月極駐輪場「ECOPOOL」（2019年4月1日現在152ヶ所・49,968台）が大幅伸長している。

自治体との取引では、自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設の設置・運営を行い、自治体と共に街づくりを支援している。2017年8月には指定管理者として東京都立川市の駐輪場運営を行っているなかで、自主事業の一環としてレンタサイクルを開始した。2017年9月には駅前放置自転車対策への取り組みが評価され、東京都知事から感謝状を授与された。

なお代表的な導入事例として、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り（新宿駅）、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年赤羽駅東口（赤羽駅は2018年都内駅周辺の放置駐輪ワースト1）などがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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