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伊藤忠テクノソリューションズのニュース
■イーガーディ <6050> 2,562円 (+500円、+24.3%) ストップ高
イー・ガーディアン <6050> [東証P]がストップ高。多岐にわたるセキュリティーニーズにワンストップで対応可能な総合ネットセキュリティー企業として高成長路線を走るが、今期は成長の踊り場にあり、提携戦略などに新たな活路を見いだす構え。2日取引終了後にチェンジホールディングス <3962> [東証P]との資本・業務提携を発表、これがポジティブサプライズとなり投資資金が集中した。チェンジHDはTOBと第三者割当増資を通じてイーガーディの連結子会社化を目指す方針。TOB価格は前日終値を45%程度上回る1株3000円。また、チェンジHDを割当先に株数152万7716株、発行価格2099円の第三者割当増資も行う。なお、同日発表されたイーガーディの23年9月期第3四半期決算は売上高が前年同期比4%増収ながら営業利益は同22%減の13億6300万円と低調だった。
■湖池屋 <2226> 7,290円 (+1,000円、+15.9%) ストップ高
コイケヤ <2226> [東証S]がストップ高。ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は3日午後1時15分ごろ、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比3.2倍の8億4700万円となり、通期計画19億円に対する進捗率は44.6%となった。売上高は同26.9%増の128億9900万円で着地。前期に大型リニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」をはじめとした大半のブランドの販売が好調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
■サンリオ <8136> 7,706円 (+1,000円、+14.9%) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。サンリオ <8136> [東証P]がストップ高。足もとの業績はインバウンド効果が発現し、会社側の想定を上回って好調に推移している。2日取引終了後に24年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の112億円から170億円(前期比28%増)に大幅増額した。更に好業績を背景に株主還元も強化し、年間配当は従来計画の35円から45円(前期実績は35円)に10円上乗せした。これらを好感する形で買い人気を集めた。国内で運営する店舗やテーマパークへの来客数が増勢顕著となっている。これは脱コロナでの経済再開(リオープン)効果に加え、訪日外国人観光客の急増が反映された。「ハローキティ」を主軸とするキャラクターの販売やライセンス事業などに追い風が強まっている。
■日本ライフL <7575> 1,106円 (+125円、+12.7%)
東証プライムの上昇率5位。日本ライフライン <7575> [東証P]が3日ぶり急反騰。5月22日につけた高値1095円を上抜け、年初来高値を更新した。2日の取引終了後に4-6月期(第1四半期)決算を発表し、営業利益は前年同期比17.3%増の31億7600万円だった。通期で減益を見込んでいるだけに、第1四半期時点での増益が好感され買われた。新型コロナウイルスの5類移行を背景に、手術件数が増加したことが追い風となった。ただ、一部商品の商流変更などが影響し、売上高は同0.1%減の129億5400万円にとどまった。利益面では、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少が寄与した。通期の減収減益見通しは据え置いている。
■AZ丸和HD <9090> 2,126円 (+215円、+11.3%)
東証プライムの上昇率6位。AZ-COM丸和ホールディングス <9090> [東証P]が4日ぶり急反騰。2日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.1%増の475億2800万円、経常利益は同44.9%増の37億5100万円だった。経常利益の中間期計画に対する進捗率は67%と順調で、業績の上振れを期待した買いを集めたようだ。EC市場の成長が追い風となるなか、輸配送事業では配送エリアと稼働台数の拡大が奏功。3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)領域においても、物流センターの拡充が寄与したほか、スーパーマーケットの業務拡大、ドラッグストアをはじめとする医薬・医療関連の出荷物量の増加が収益に貢献した。
■CTC <4739> 4,349円 (+428円、+10.9%)
東証プライムの上昇率7位。伊藤忠テクノソリューションズ <4739> [東証P]が4日続急騰。2日の取引終了後、伊藤忠商事 <8001> [東証P]子会社のデジタルバリューチェーンパートナーズがCTCに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株4325円で、非公開化を目指す。CTCの株価はTOB価格を上回る水準まで買われた。買い付け予定数は8962万5766株(下限1255万0000株、上限設定なし)。買い付け期間は8月3日~9月14日を予定する。TOB成立後は所定の手続きを経て、CTC株は上場廃止となる見通し。東京証券取引所は2日、CTCを監理銘柄(確認中)に指定した。伊藤忠はCTCと一体となることでグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用し、相乗効果を発揮していく。
■郵船 <9101> 3,703円 (+250円、+7.2%)
東証プライムの上昇率9位。日本郵船 <9101> [東証P]が急反発。3日、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算発表にあわせ、取得総数8500万株(自己株式を除く発行済み株式総数の16.7%)、取得総額2000億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これがポジティブ・サプライズと受け止められた。あわせて今期の年間配当予想をこれまでの120円から130円に増額修正した。前期の配当は株式分割を考慮したベースで520円だった。通期の業績予想も修正し、最終利益の見通しは2000億円から2200億円(前期比78.3%減)に引き上げた。売上高の見通しは2兆3000億円から2兆1700億円(同17.1%減)に引き下げた。定期船や航空運送、物流セグメントの経常損益見通しを下方修正する一方、不定期専用船では自動車やエネルギー事業が堅調に推移するとみて上方修正した。
■スカパーJ <9412> 630円 (+39円、+6.6%)
東証プライムの上昇率10位。スカパーJSATホールディングス <9412> [東証P]が急反発。2日の取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算は、営業収益が前年同期比4.2%増の300億900万円、最終利益が同23.5%増の49億8200万円だった。最終利益の進捗率は通期計画(150億円)に対し33%と順調な滑り出しとなり、好感されたようだ。国内衛星ビジネスにおける機器販売の増加や、ハイスループット衛星「JCSAT-1C」および「Horizons 3e」の利用拡大が追い風となり、宇宙事業が増収増益となるなど、業績を押し上げる要因となった。
■新光電工 <6967> 6,080円 (+367円、+6.4%)
新光電気工業 <6967> [東証P]が急反発。米ブルームバーグ通信が2日、富士通 <6702> [東証P]が新光電工の売却を目指して実施した1次入札の結果、米投資ファンドのKKRや政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)など4陣営が買い手候補として残っていることが分かったと報じた。9月中旬にも2次入札が実施される可能性があるという。新光電工に対しては、買収時に株価に上乗せされるプレミアムを期待した買いが集まった。報道によると、ベイン・キャピタルやアポロ・グローバル・マネジメントも買い手候補として残った。JICは複数の事業会社とコンソーシアムを組む方向で調整しており、交渉相手には大日本印刷 <7912> [東証P]や三井化学 <4183> [東証P]が含まれるとしている。
■ジーエヌアイ <2160> 1,333円 (+78円、+6.2%)
ジーエヌアイグループ <2160> [東証G]が急反発。3日、23年12月期の連結業績予想の修正を発表した。最終利益の見通しはこれまでの11億~14億円から17億300万円(前期比4.4倍)に上方修正しており、手掛かり視されたようだ。従来171億~209億円としていた今期の売上収益に関しては252億7300万円(同45.1%増)に見通しを引き上げた。連結子会社の北京コンチネント薬業の主力製品である「アイスーリュイ」の売上収益が計画を大きく上回って推移。連結子会社のCullgenがアステラス製薬 <4503> [東証P]と結んだ戦略的提携に基づき、約47億円を売上収益に計上しており、これらの影響を業績予想に織り込んだ。
■日清食HD <2897> 12,930円 (+740円、+6.1%)
日清食品ホールディングス <2897> [東証P]が急反発。3日、24年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算を発表し、最終利益は前年同期比86.3%増の140億3100万円となった。大幅増益となったほか、通期計画のレンジの上限(445億円)に対し、進捗率は第1四半期ながら約32%と順調な滑り出しとなった。これを受け、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。売上収益は同11.5%増の1664億7000万円だった。海外事業は米国などで損益改善が進み、国内の即席めん事業は6月の価格改定実施後も数量を維持した。日清ヨークと湖池屋も引き続き好調だった。
■川崎汽 <9107> 4,544円 (+177円、+4.1%)
川崎汽船 <9107> [東証P]が大幅反発。このほか、日本郵船 <9101> [東証P]、商船三井 <9104> [東証P]など大手海運株が頑強な値動きをみせ、業種別騰落でも「海運」は33業種中、唯一4%を超える値上がりで異彩を放った。川崎汽は2日取引終了後に発行済み株式数の4.7%にあたる1167万6000株、金額にして600億円を上限とする自社株買いを発表、これが株価を強く刺激している。外部環境面では日米ともに金利が上昇傾向にあるなか、ハイテク系グロース株には向かい風が強く、相対的にバリュー株の優位性が高まっている。そのなか、低PBR・高配当利回りの海運 への投資資金シフトが鮮明に。
■京王 <9008> 4,889円 (+172円、+3.7%)
京王電鉄 <9008> [東証P]が大幅反発。2日の取引終了後、24年3月期の通期業績予想の上方修正を発表。経常利益の見通しをこれまでの197億円から317億円(前期比45.6%増)に見直し、減益予想から一転して増益の計画とした。インバウンド(訪日外国人)の需要回復や鉄道運賃改定効果などを織り込んでおり、業況を評価した買いが集まったようだ。今期の売上高は3680億円から3880億円(同11.8%増)に見通しを引き上げた。連結子会社の京王建設がNB建設(横浜市神奈川区)の全株式を取得し、連結対象に入ったことも利益を押し上げる要因とる。京王はあわせて、新宿駅西南口地区開発計画と、京王線新宿駅改良工事事業の推進を決定したとも開示した。工期は2040年代までを予定し、総事業費は現時点では3000億円を想定する。
■三井倉HD <9302> 3,745円 (+115円、+3.2%)
三井倉庫ホールディングス <9302> [東証P]が大幅高。2日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算発表にあわせ、通期業績予想を見直した。今期の営業利益の見通しを200億円から215億円(前期比17.2%減)に上方修正したほか、年間配当予想も134円から142円に増額しており、買いを誘った。前期の年間配当は189円だった。今期の売上高の見通しは2800億円から2730億円(同9.3%減)に見直した。海上・航空運賃の単価が想定以上に下落し、売上高を押し下げる。半面、運賃仕入れコストのコントロールによる営業利益率の改善や、家電物流の取り扱いが想定を上回ったことなどがプラス要因となり、上期(4-9月)の業績予想を修正した。
■イリソ電子 <6908> 4,055円 (+95円、+2.4%)
イリソ電子工業 <6908> [東証P]が4日続伸。2日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、経常利益の見通しを75億5000万円から82億円(前期比7.0%増)に上方修正した。経常利益は減益予想から一転して増益の計画となり、6期ぶりに最高益を更新する見込みとなったことが好感されたようだ。今期の売上高は550億円から570億円(同7.7%増)に予想を引き上げた。為替が想定よりも円安方向で推移しており、想定レートを見直して業績予想に反映させた。4-6月期の売上高は前年同期比4.8%増の124億9600万円、経常利益は同21.7%減の16億2500万円だった。車載市場向けが伸長した半面、新たな統合基幹業務システム(ERP)に関連する費用の増加が利益の圧迫要因となった。
■ジョイ本田 <3191> 1,673円 (+39円、+2.4%)
ジョイフル本田 <3191> [東証P]が3日ぶり反発。2日の取引終了後、取得総数500万株(自己株式を除く発行済み株式総数の7.67%)、取得総額50億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。あわせて24年6月期の年間配当を前期比4円増配の50円とする計画を示しており、株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。自社株の取得期間は8月7日~2024年3月20日とする。あわせて開示した24年6月期の単体業績予想は、売上高で前期比8.6%増の1340億円、最終利益で同8.5%減の78億円を見込む。
■東武 <9001> 3,900円 (+87円、+2.3%)
東武鉄道 <9001> [東証P]が反発。1日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表した。最終利益は前年同期比80.8%増の162億8900万円と、中間期の計画(155億円)を上回り、株価の支援材料となった。売上高は前年同期比13.2%増の1573億7500万円だった。鉄道の輸送人員の増加や、外国人観光客の増加に伴うホテルの稼働率と客単価の上昇、東京スカイツリーの入場者数の回復などが寄与した。
■東電HD <9501> 572.8円 (+8.9円、+1.6%)
東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が反発。2日の取引終了後に24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表し、最終損益は1362億8600万円の黒字(前年同期は481億7100万円の赤字)となった。燃料価格の下落に伴い、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことが影響した。同社株は7月中旬以降、上げ足を速めて8月1日に年初来高値をつけた。決算発表直前の2日は売りが目立ったものの、4-6月期が最終黒字となったことが買い安心感をもたらしたようだ。日経平均株価が連日の大幅安となるなど、投資家のリスク許容度が低下するなかにあって、同社株のディフェンシブ性に着目する向きもあり、日足・ボリンジャーバンドのプラス1シグマを下回ったところで押し目買いが入り下げ渋った。
■五洋建 <1893> 791.5円 (+9.1円、+1.2%)
五洋建設 <1893> [東証P]が4日続伸。2021年5月以来、およそ2年3ヵ月ぶりの高値圏で推移する。2日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比18.8%増の1272億7300万円、最終利益は同47.6%増の47億7800万円だった。大幅な増収増益となったことに加え、4-6月期の国内土木・建築事業の受注額も増加しており、買い安心感をもたらしたようだ。単体での受注額は国内土木事業で同40.0%増の478億円、国内建築事業で同15.9%増の387億円となった。海外建設事業では大型工事の受注がなく、同93.9%減の49億円となった。
※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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