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CAC Holdingsのニュース
■要約
5. 最終年度を迎えた中期経営戦略、ROE目標の修正が小幅にとどまっている点に注目
CAC Holdings<4725>は、2018年12月期を初年度とする中期経営戦略「Determination 21」を取締役会での徹底的な議論のもとブラッシュアップし、2019年2月に再公表(数値目標については2020年2月と2021年2月に改定)した。
経営環境変化に伴う見直しと戦略の明確化が図られた結果、最新(現行)の中期経営戦略では、1)経営と執行の分離によるガバナンス強化、2)意思決定の迅速化による機動的な事業遂行、3)資本効率改善と株主還元の強化、4)株主との価値共有促進、という4つの基本方針が策定され、高収益モデルの確立・投資財務戦略の強化・DX(デジタルトランスフォーメーション)対応の強力推進という3つの重点施策が掲げられた。なお、最終年度となる2021年12月期においては、特に高収益モデルの確立とDX対応の強力推進に注力することが示されている。
2021年12月期の数値目標は、売上高510億円(当初は700億円)、営業利益26億円(同40億円)、ROE7%(同8%)、デジタル案件の売上高比率50%である。売上高と営業利益は2回にわたる改定で下げ幅も大きくなったが、2019年2月に追加されたROEと2020年2月に追加されたデジタル案件の売上高比率については、前者は2021年2月のみの改定で小幅の修正にとどまり、後者は当初目標が維持されている。コロナ禍にあっても、同社が資本効率の改善や市場変化への対応に強くこだわっていることの証左として注目したい。
6. コロナ禍においても非財務価値向上への取り組みが続く
ITとヘルスケアを事業の柱とする同社は、本業を通じて社会が抱える課題を解決する典型的なCSV(Creating Shared Value、事業を通じた社会貢献)型企業グループである。その同社が、障害者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動を2016年から継続している姿からは、非財務価値向上に真剣に取り組む同社の思いが読み取れる。
コロナ禍にあって、同社のワークスタイル変革の真価が確認されている。コロナ禍に伴う2020年春の東京都知事による外出自粛要請及び政府による緊急事態宣言発出に際し、中核事業会社の(株)シーエーシーでは、リモートワークを積極化することで本社の出社人員数を平常時の約2割に抑制したが、大きな混乱もなく事業を継続することに成功した。「生産性向上・コスト削減」と「働きやすい環境」の両立を目指した同社のワークスタイル変革の今後に注目したい。
■Key Points
・創業来50年超の歴史を持つ独立系SIerのパイオニア。現在は国内IT事業・海外IT事業・CRO事業を展開するIT&ヘルスケアサービス企業に進化。2019年12月期より既存事業を4つに区分、新規事業1つを加えた、合計5つの事業ドメインを設置
・最大の強みは「トランスフォーメーション力」。それを支えるのは「挑戦を是とする企業文化」「優良な顧客基盤」「盤石な財務体質」
・最新の中期経営戦略では、ガバナンス強化を第一に据えた4つの基本方針を策定。また、2021年2月に修正された最終年度(2021年12月期)の数値目標は、売上高510億円、営業利益26億円、ROE7%
・CSV型企業グループである同社が、「ボッチャ支援」や「ワークスタイル変革」を継続する姿から、非財務価値向上に真剣に取り組む同社の思いが読み取れる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
<EY>
5. 最終年度を迎えた中期経営戦略、ROE目標の修正が小幅にとどまっている点に注目
CAC Holdings<4725>は、2018年12月期を初年度とする中期経営戦略「Determination 21」を取締役会での徹底的な議論のもとブラッシュアップし、2019年2月に再公表(数値目標については2020年2月と2021年2月に改定)した。
経営環境変化に伴う見直しと戦略の明確化が図られた結果、最新(現行)の中期経営戦略では、1)経営と執行の分離によるガバナンス強化、2)意思決定の迅速化による機動的な事業遂行、3)資本効率改善と株主還元の強化、4)株主との価値共有促進、という4つの基本方針が策定され、高収益モデルの確立・投資財務戦略の強化・DX(デジタルトランスフォーメーション)対応の強力推進という3つの重点施策が掲げられた。なお、最終年度となる2021年12月期においては、特に高収益モデルの確立とDX対応の強力推進に注力することが示されている。
2021年12月期の数値目標は、売上高510億円(当初は700億円)、営業利益26億円(同40億円)、ROE7%(同8%)、デジタル案件の売上高比率50%である。売上高と営業利益は2回にわたる改定で下げ幅も大きくなったが、2019年2月に追加されたROEと2020年2月に追加されたデジタル案件の売上高比率については、前者は2021年2月のみの改定で小幅の修正にとどまり、後者は当初目標が維持されている。コロナ禍にあっても、同社が資本効率の改善や市場変化への対応に強くこだわっていることの証左として注目したい。
6. コロナ禍においても非財務価値向上への取り組みが続く
ITとヘルスケアを事業の柱とする同社は、本業を通じて社会が抱える課題を解決する典型的なCSV(Creating Shared Value、事業を通じた社会貢献)型企業グループである。その同社が、障害者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動を2016年から継続している姿からは、非財務価値向上に真剣に取り組む同社の思いが読み取れる。
コロナ禍にあって、同社のワークスタイル変革の真価が確認されている。コロナ禍に伴う2020年春の東京都知事による外出自粛要請及び政府による緊急事態宣言発出に際し、中核事業会社の(株)シーエーシーでは、リモートワークを積極化することで本社の出社人員数を平常時の約2割に抑制したが、大きな混乱もなく事業を継続することに成功した。「生産性向上・コスト削減」と「働きやすい環境」の両立を目指した同社のワークスタイル変革の今後に注目したい。
■Key Points
・創業来50年超の歴史を持つ独立系SIerのパイオニア。現在は国内IT事業・海外IT事業・CRO事業を展開するIT&ヘルスケアサービス企業に進化。2019年12月期より既存事業を4つに区分、新規事業1つを加えた、合計5つの事業ドメインを設置
・最大の強みは「トランスフォーメーション力」。それを支えるのは「挑戦を是とする企業文化」「優良な顧客基盤」「盤石な財務体質」
・最新の中期経営戦略では、ガバナンス強化を第一に据えた4つの基本方針を策定。また、2021年2月に修正された最終年度(2021年12月期)の数値目標は、売上高510億円、営業利益26億円、ROE7%
・CSV型企業グループである同社が、「ボッチャ支援」や「ワークスタイル変革」を継続する姿から、非財務価値向上に真剣に取り組む同社の思いが読み取れる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
<EY>
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