420円
城南進学研究社のニュース
■今後の見通し
(5) グループ子会社
a) 乳幼児・児童教育関連
乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーやフェアリィーなど認可保育園については、緊急事態宣言下でも休業要請がなかったことから、新型コロナウイルス感染対策を行いながら運営を継続しており、事業面での影響はほとんど出ていないもようだ。フェアリィーについては、2020年4月に埼玉県の大型商業施設「越谷レイクタウン」内に小規模認可保育園を2園開設したほか、もう1園開設する予定となっている。一方、「クボタメソッド能力開発教室」など各種スクールを運営しているリトルランドについては、4月−5月に休講となり6月から再開している。なお、城南進学研究社<4720>は2021年3月期中にグループすべての保育園で、「クボタメソッド」を導入する予定にしており、差別化戦略により事業拡大を推進していく方針となっている。
また、新規M&Aとして2020年5月に、川崎市内で小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」(5校)を運営するTrester(株)の全株式を取得し、子会社化した。同施設は1教場当たり40~100人の規模で、ネイティブ英語に接することができる学童保育施設として人気が高く、6月に開催された入会説明会も予約で一杯になるほど活況だった。2019年12月期の業績は売上高で171百万円、営業利益で14百万円と連続増収増益となっている。連結業績には第2四半期以降、組み込まれることになる。
b) 英語教育関連
リンゴ・エル・エル・シーは4月−5月にWeb会議ツールを使ったオンライン授業で対応し、6月からオンライン授業と対面型授業の両方で対応している。ただ、留学希望者の減少もあって、4月−5月の売上高は前年同期比で5割程度の水準にとどまったようだ。このため、AO推薦入試対策向けのプログラムをアイベックと連携しながら開発し、売上高の回復を目指していく方針となっている。一方、アイベックについても、4月−5月はWeb会議ツールを使ったオンラインでのサービス提供に切り替え、6月以降、通常体制に戻しており、売上高は減少しているもようだ。
c) スポーツ関連
久ケ原スポーツクラブでは、政府の緊急事態宣言を受け4月−5月は学童保育を除いてサービスを休止し、6月から通常営業を再開した。このため、第1四半期については売上高も少なからず影響を受けたものと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
(5) グループ子会社
a) 乳幼児・児童教育関連
乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーやフェアリィーなど認可保育園については、緊急事態宣言下でも休業要請がなかったことから、新型コロナウイルス感染対策を行いながら運営を継続しており、事業面での影響はほとんど出ていないもようだ。フェアリィーについては、2020年4月に埼玉県の大型商業施設「越谷レイクタウン」内に小規模認可保育園を2園開設したほか、もう1園開設する予定となっている。一方、「クボタメソッド能力開発教室」など各種スクールを運営しているリトルランドについては、4月−5月に休講となり6月から再開している。なお、城南進学研究社<4720>は2021年3月期中にグループすべての保育園で、「クボタメソッド」を導入する予定にしており、差別化戦略により事業拡大を推進していく方針となっている。
また、新規M&Aとして2020年5月に、川崎市内で小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」(5校)を運営するTrester(株)の全株式を取得し、子会社化した。同施設は1教場当たり40~100人の規模で、ネイティブ英語に接することができる学童保育施設として人気が高く、6月に開催された入会説明会も予約で一杯になるほど活況だった。2019年12月期の業績は売上高で171百万円、営業利益で14百万円と連続増収増益となっている。連結業績には第2四半期以降、組み込まれることになる。
b) 英語教育関連
リンゴ・エル・エル・シーは4月−5月にWeb会議ツールを使ったオンライン授業で対応し、6月からオンライン授業と対面型授業の両方で対応している。ただ、留学希望者の減少もあって、4月−5月の売上高は前年同期比で5割程度の水準にとどまったようだ。このため、AO推薦入試対策向けのプログラムをアイベックと連携しながら開発し、売上高の回復を目指していく方針となっている。一方、アイベックについても、4月−5月はWeb会議ツールを使ったオンラインでのサービス提供に切り替え、6月以降、通常体制に戻しており、売上高は減少しているもようだ。
c) スポーツ関連
久ケ原スポーツクラブでは、政府の緊急事態宣言を受け4月−5月は学童保育を除いてサービスを休止し、6月から通常営業を再開した。このため、第1四半期については売上高も少なからず影響を受けたものと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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