城南進研 Research Memo（3）：「城南コベッツ」は不採算のFC教室が減少するも売上高はほぼ前年同期並みを維持

■城南進学研究社<4720>の事業部門別動向

1.個別指導部門
個別指導部門は「城南コベッツ」（以下、コベッツ）ブランドの個別指導塾を、直営とFC（フランチャイズ）方式で展開している。2020年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.1%増の1,011百万円となった。内訳は直営が同0.2%増の873百万円、FCが同0.4%減の138百万円とほぼ前年同期並みの水準で推移した。2019年9月末の教室数は、直営教室が前年同期比横ばいの54教室となった一方で、FC教室については前年同期の212教室から200教室余に減少した。不採算教室の整理を進めたことが要因となっており、1教室当たりの平均生徒数や生徒当たり売上単価は上昇し、FC教室の収益力そのものも改善傾向となっている。

同社は今後も個別指導については基幹事業として、成長を推進していく方針となっており、教室移転リニューアルによる利益率の向上に取り組んでいるほか、事業拡大の布石として新業態となる「城南予備校DUO」（以下、DUO）の併設を進めていく戦略となっている。「DUO」の拠点数は、2018年3月末の2校から2019年3月末に7校、2019年9月末に8校と着実に増加しているが、全校舎が「コベッツ」に併設する形での開校となっている。2020年3月期中にさらに6校（うち、1校は2019年11月に開校）を開設する計画となっており、2021年3月期には「コベッツ」の直営54教室すべてに「DUO」を併設していく方針となっている。「DUO」の生徒に対して弱点科目については「コベッツ」で補強し、また、「コベッツ」の生徒に対してもAI教材を使って効率的に基礎学力の向上が図れる「DUO」のサービスを受けやすい環境を整備し、売上高の最大化を目指していく。

「DUO」の生徒数の入学状況については、校舎によって30~100名とバラつきがあるものの、予定していた数値はクリアしており、おおむね順調に推移している。2018年冬に開設した柏校（千葉）にいたっては定員120名に対して130名の申込みがあるなどすでに定員に達している状況にある。AI教材による教育サービスは競合他社も提供し始めているが、同社はAI教材による学習に加えて、「城南予備校」のプロ講師によるアクティブラーニング形式の指導やマンツーマン指導などのメニューを組み合わせることで差別化を図っている。

なお、「コベッツ」のFC教室からの関心も高く、講師の手当が可能であれば「DUO」を併設していくことは可能となっている。他社からの問い合わせもあり、今後新規のFCオーナーが増える可能性もある。


「城南予備校」は2020年3月期で終了し、「城南予備校DUO」に移行
2.予備校部門
予備校部門の2020年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比42.5%減の573百万円と大幅な減収となった。うち、現役高校生は同42.0%減の412百万円、高校卒業生は同43.6%減の161百万円といずれも同様の傾向となっている。

少子化の進行や大学受験におけるAO入試の導入などで、校舎当たりの生徒数減少傾向が続くなかで、今後も多人数による講義形式の予備校事業を継続していくことは困難と判断し、2018年3月期より段階的に事業規模の縮小を進めてきた。校舎数では2018年3月末の9校から、2019年3月末には柏校、吉祥寺校、川崎校の3校の統廃合し、6校体制にし、校舎数の減少と1校当たり入学者数の減少が減収要因となっている。

なお、柏校と吉祥寺校は「城南予備校DUO」へ再編成し、残りの6校についても2020年4月以降、「DUO」に再編する予定で、長く同社の基幹事業として成長を支えてきた「城南予備校」については、2020年3月期で運営を終了することを決定している。

「城南予備校」が2021年3月期以降無くなることが減収要因となるが、利益面では逆に増益要因になると見られる。また、新業態となる「DUO」については、「城南予備校」と比較して主な固定費である地代家賃が1/8、人件費が1/4、広告費が1/5程度とそれぞれ低く抑えることが可能であり、収益化のしやすいビジネスモデルとなっていることもポイントとなる。また、「DUO」のAI教材を使うことで従来よりも早期に学力のアップが可能となるといった事例も確認されており、学習目標を達成した生徒には余った時間を使ってさらに難易度の高い学習サービスを提供していくことも可能となる。


「河合塾マナビス」は2ケタ成長と高成長継続
3.映像授業部門
映像授業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」の校舎を積極展開しており、2020年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.1%増の801百万円と2ケタ増収が続いた。

映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身の都合とペースに合わせて勉強を進めることができる点が好評で、市場は依然として拡大基調にある。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで、さらに高い評価と高実績を獲得している。具体的には、同社は予備校でチューター経験のある人材が指導しているのに対して、競合FCは小・中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導等のノウハウに関して差がでているものと思われる。その結果、同社は、FC事業者の中で運営校舎数第2位のポジションとなっている。

2020年3月期第2四半期末の校舎数は前年同期末比5校増、前期末比1校増の23校に拡大している。今後は30校体制の構築を当面の目標として校舎を拡大していく方針だが、条件に適う立地場所を見つけることが難しい状況となっており、2020年3月期も前期のような5～6校の新規開校ができるかは不透明な状況となっている。ただ、仮に新規校舎が開設できない場合でも、既存校舎における定員充足率の向上により成長軌道を維持できると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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