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アルプス技研のニュース
■主なトピックス
1. 新規事業の進捗
アルプス技研<4641>は、中長期成長ビジョンの実現に向けて、新規分野(農業及び介護関連分野)への参入を決定すると、2018年4月に農業・介護関連の人材派遣を行う子会社アグリ&ケアを設立。まずは農業関連事業が先に立ち上がっており、2018年8月には「強い農業」を目指す愛知県が取り組む「農業支援外国人受入事業」※1において、同社(アルプス技研)が全国初となる「特定機関」※2の認定を受けると、他の国家戦略特区(京都府・新潟市・沖縄県)からも相次いで認定されている。また、2018年に採用したベトナム、ミャンマー、中国からのアグリテック人材及び就農(アグリ)人材(数十名規模)も順調に稼働している。2019年7月には子会社のアグリ&ケアが愛知県から「特定機関」の認定を受けており、今秋も昨年を上回る一定規模のアグリテック人材及び就農(アグリ)人材を採用する計画となっているようだ。
※1 「農業支援外国人受入事業」とは、国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制のもと、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業であり、現時点では、愛知県、京都府、新潟市、沖縄県が同事業を実施する区域計画の認定を受けている。
※2 農業経営体に外国人材を派遣することができる派遣事業者。
一方、介護関連事業についても、既にミャンマーで介護人材の育成を開始しており、日本の介護関係の法制整備に合わせて事業化を進めていく方針である。ミャンマーのヤンゴン支店では介護関係の人材を教育し、日本へ送り出すスキームの構築に向けて準備中である。
2. SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術開発を始めとしたアウトソーシング事業等を通じ、SDGsの達成に貢献することを目指しており、2019年8月には同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設した。
大きなテーマとして、「社会変化への対応」、「社会的課題の解決」、「環境・資源対策」、「健康経営」、「人材育成」、「倫理観・コンプライアンス」の6つを取り上げているが、特に、「社会的課題の解決」に向けては、これまで同様、高度技術サービスの提供を通じた日本のものづくりへの貢献に加え、前述のとおり、農業や介護分野における人材不足という新たな社会的課題に対しても、アグリ事業推進、介護人材育成といった事業活動を通じて貢献していく考えであり、それによって自社成長(企業価値向上)にも結び付ける戦略である。
3. 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定
2019年8月8日には、同社株式が「JPX日経中小型株指数」※の2019年度(2019年8月30日−2020年8月28日)構成銘柄に選定された。昨年に続き、2年連続の選定となる。
※「JPX日経中小型株指数」とは、(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が共同で算出している株価指数であり、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている中小型銘柄で構成されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 新規事業の進捗
アルプス技研<4641>は、中長期成長ビジョンの実現に向けて、新規分野(農業及び介護関連分野)への参入を決定すると、2018年4月に農業・介護関連の人材派遣を行う子会社アグリ&ケアを設立。まずは農業関連事業が先に立ち上がっており、2018年8月には「強い農業」を目指す愛知県が取り組む「農業支援外国人受入事業」※1において、同社(アルプス技研)が全国初となる「特定機関」※2の認定を受けると、他の国家戦略特区(京都府・新潟市・沖縄県)からも相次いで認定されている。また、2018年に採用したベトナム、ミャンマー、中国からのアグリテック人材及び就農(アグリ)人材(数十名規模)も順調に稼働している。2019年7月には子会社のアグリ&ケアが愛知県から「特定機関」の認定を受けており、今秋も昨年を上回る一定規模のアグリテック人材及び就農(アグリ)人材を採用する計画となっているようだ。
※1 「農業支援外国人受入事業」とは、国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制のもと、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業であり、現時点では、愛知県、京都府、新潟市、沖縄県が同事業を実施する区域計画の認定を受けている。
※2 農業経営体に外国人材を派遣することができる派遣事業者。
一方、介護関連事業についても、既にミャンマーで介護人材の育成を開始しており、日本の介護関係の法制整備に合わせて事業化を進めていく方針である。ミャンマーのヤンゴン支店では介護関係の人材を教育し、日本へ送り出すスキームの構築に向けて準備中である。
2. SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
同社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術開発を始めとしたアウトソーシング事業等を通じ、SDGsの達成に貢献することを目指しており、2019年8月には同社サイト上にSDGs推進に関するページを新設した。
大きなテーマとして、「社会変化への対応」、「社会的課題の解決」、「環境・資源対策」、「健康経営」、「人材育成」、「倫理観・コンプライアンス」の6つを取り上げているが、特に、「社会的課題の解決」に向けては、これまで同様、高度技術サービスの提供を通じた日本のものづくりへの貢献に加え、前述のとおり、農業や介護分野における人材不足という新たな社会的課題に対しても、アグリ事業推進、介護人材育成といった事業活動を通じて貢献していく考えであり、それによって自社成長(企業価値向上)にも結び付ける戦略である。
3. 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定
2019年8月8日には、同社株式が「JPX日経中小型株指数」※の2019年度(2019年8月30日−2020年8月28日)構成銘柄に選定された。昨年に続き、2年連続の選定となる。
※「JPX日経中小型株指数」とは、(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が共同で算出している株価指数であり、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている中小型銘柄で構成されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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