＜話題の焦点＞＝ジェネリック医薬品、国策に乗り普及率６０％達成が射程圏

　ジェネリック（後発）医薬品の市場シェアが拡大している。

　後発医薬品とは、新薬の特許が切れた後に発売される医薬品のこと。研究開発費が少なく、安価に抑えることが可能だ。

　特に、国内の財政悪化が進むなか医療費の軽減が急務であり、政府は安価な後発医薬品の利用を促進。２０１８年３月までに後発医薬品の普及率を６０％に引き上げることを目標にしている。

　後発医薬品の利用はいまや“国策”だが、今年４月からは新薬を後発薬に切り替えると病院に入る診療報酬が増える制度改定を実施。この効果もあり、後発医薬品の利用は一段と拡大。日本ジェネリック製薬協会は７～９月期に５１．３％に達したと発表している。　　
　こうしたなか、国内の後発医薬品メーカーである、東和薬品<4553.T>、沢井製薬<4555.T>、富士製薬工業<4554.T>、日医工<4541.T>、日本ケミファ<4539.T>などには強力な追い風が吹いている。

　日本調剤<3341.T>は子会社が後発医薬品を手掛けるほか、明治ホールディングス<2269.T>も傘下の製薬企業が後発薬を扱っている。

　さらにダイト<4577.T>は後発医薬品メーカー向けに原薬製造販売を行っているほか、バイオクリーンルームなど扱う日本エアーテック<6291.T>は後発医薬品関連需要が拡大している。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）