注目銘柄ダイジェスト（前場）:KIMOTO、マネックスG、アルーなど

KIMOTO<7908>:290円（+48円）
大幅続伸で上昇率トップ。前日に21年3月期の決算を発表、営業利益は4億円で前期比4.8億円の損益改善となった。従来予想の0.2億円を大幅に上回る着地に。主要取引先の事業活動が徐々に回復傾向となったほか、高付加価値製品の売上増加、生産体制効率化に伴う原価低減の進展などが上振れの背景のもよう。また、22年3月期は9億円で同2.2倍の計画。想定以上の足元での収益改善がポジティブなインパクトに。


ワタミ<7522>:945円（+23円）
続伸。日本政策投資銀行から資本支援を受ける方針と報じられている。5月中旬にも劣後ローンを中心に100億円程度調達するもよう。政投銀では飲食・宿泊業界の大企業を対象とした新たな支援策を3月末から開始しており、活用が判明するのは同社が初めてとなる。同社では3月に新株発行で約10億円の資本増強に踏み切ったが、さらなる資金調達による財務体質の改善をポジティブ視する動きが優勢に。


ディスコ<6146>:37350円（-350円）
反落。前日に21年3月期の決算を発表、営業利益は531億円で前期比45.7％増益、市場予想を30億円程度上振れる着地になっている。一方、22年3月期第1四半期は132億円の見通しとし、市場予想を40億円強下回っている。1-3月期の受注高は726億円で過去最高の490億円を大きく上回る想定以上の水準であり、保守的な業績計画とは捉えられるが、半導体関連株安の地合いにもあり、想定比下振れの業績見通しをマイナス視する動き先行。


マネックスG<8698>:800円（-101円）
大幅反落。暗号資産価格の下落を受けて関連銘柄として売りが集まる展開になっている。前日のビットコイン価格は一時8％安と急落、バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率をほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しと伝わったことが売り材料になった。キャピタルゲイン課税の大幅な引き上げが取引量の減少につながり、暗号資産取引所の収益減退が想定される状況のようだ。


日本電産<6594>:12940円（-1030円）
大幅反落。前日に21年3月期の決算を発表、営業利益は1600億円となり、従来予想の1550億円を上回る着地になった。一方、22年3月期は1800億円で前期比12.5％増益の見通しとしているが、2000億円程度であった市場予想を下回る水準となっている。部品不足による自動車生産の停滞などを想定した保守的な計画となっているようだが、業績成長期待の高い代表的な銘柄でもあり、コンセンサス下振れ見通しを弱材料視する動きが先行。


MRT<6034>:1278円（+68円）
大幅に4日ぶり反発。新型コロナウイルスワクチン接種で兵庫県伊丹市から医療人材紹介コンサルティング業務を受託したと発表している。ワクチン接種を担う医療人材を紹介するほか、採用管理サービス「Re:ray」を活用し、円滑なワクチン接種の体制構築を支援する。MRTは東京都八王子市にもワクチン接種の医療人材確保で支援を開始している。今後、自治体での接種の準備が進むにつれて人材確保のニーズが高まるとの見方から買われているようだ。


DELTAーP<4598>:1420円（+46円）
大幅に続伸。日本ケミファ<4539>とライセンス契約を締結している末期の膵臓がん患者を対象としたがん微小環境改善剤「DFP-17729」の臨床第2相試験で、第1症例への投薬が開始されたと発表している。試験の結果に基づいて効果と安全性を評価し、臨床第3相試験への移行や医薬品医療機器総合機構（PMDA）への承認申請などの可能性について検討する。投薬開始でマイルストーン収入などへの期待が高まり、買いが広がっているようだ。


アルー<7043>:1459円（+110円）
大幅に4日ぶり反発。デジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成のサービス分野でZホールディングス<4689>傘下のヤフーからコンテンツの提供を受けると発表している。人材教育に関するコンテンツを受領して研修やeラーニングなどで活用し、DXに関する教育サービスを顧客に提供する。DXを推進する企業の需要が期待できるとの見方から、買いが広がっているようだ。 ＜ST＞