303円
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■事業概要
2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つと考えられる。
同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>やエックスサーバー(株)が挙げられる。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。
また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、初期費用・月額利用料を無料とするフリープランも新たに開始している。
「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しており、ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」、丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクがなく発送手続きなどの手間も省けることが特徴で、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。
ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられる。登録作品数は約1,350万点(2022年3月時点)、登録作家数は22万人(2021年11月時点)と、「minne」の1,453万点、80万人と比較するとやや小さいが、サイト上での広告サービス(内部・外部含む)を積極的に行っており、2022年2月期第3四半期(2021年9月~11月)の流通額は39.4億円と、同社の2021年12月期第4四半期の39.5億円とほぼ同規模となっている。平均取引単価が5,395円と同社よりも1.5倍高く、流通商材の構成比の違いが取引単価の差になっていると考えられる。サイト内の機能拡充による利便性向上により、アクセスユーザー数の増加や購入率の向上を図ること、家具等の高単価カテゴリーを強化することなどが今後の課題となる。
3. 事業リスク
事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置して事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つと考えられる。
同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>やエックスサーバー(株)が挙げられる。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。
また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、初期費用・月額利用料を無料とするフリープランも新たに開始している。
「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しており、ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」、丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクがなく発送手続きなどの手間も省けることが特徴で、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。
ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられる。登録作品数は約1,350万点(2022年3月時点)、登録作家数は22万人(2021年11月時点)と、「minne」の1,453万点、80万人と比較するとやや小さいが、サイト上での広告サービス(内部・外部含む)を積極的に行っており、2022年2月期第3四半期(2021年9月~11月)の流通額は39.4億円と、同社の2021年12月期第4四半期の39.5億円とほぼ同規模となっている。平均取引単価が5,395円と同社よりも1.5倍高く、流通商材の構成比の違いが取引単価の差になっていると考えられる。サイト内の機能拡充による利便性向上により、アクセスユーザー数の増加や購入率の向上を図ること、家具等の高単価カテゴリーを強化することなどが今後の課題となる。
3. 事業リスク
事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置して事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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