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ソフト99コーポレーションのニュース
■要約
ソフト99コーポレーション<4464>は、カーワックスや洗浄剤、補修材などのカー用品の大手。子会社で展開するポーラスマテリアル事業は半導体製造用の精密洗浄材として高シェアを持つ。2018年3月期より新中期経営計画を始動。自動車市場における事業環境変化に対応し既存事業の収益水準を維持しつつ、新市場・新規事業の創出により成長を目指していく。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の23,413百万円、営業利益が同13.5%増の2,747百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高益を更新した。ファインケミカル事業やポーラスマテリアル事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成している。ファインケミカル事業では国内でガラスケア製品が好調だったほか、海外市場も欧州地域を中心に前期比32.9%増と大幅伸長した。ポーラスマテリアル事業では半導体業界向け精密洗浄材が伸びたことなどにより工場の稼働が向上、原価率が改善し、利益増に貢献した。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.5%増の24,000百万円、営業利益で同19.9%減の2,200百万円を見込む。主力2事業ともに増収となるものの、人件費が全体的に増加するほか、ファインケミカル事業では開発費の増加で1億円、原材料費の上昇で1.5億円の費用増が減益要因となる。また、ポーラスマテリアル事業でも前第4四半期に実施した能力増強投資に伴い、減価償却費が1億円増加し減益要因となる。
3. 中期経営計画の進捗状況
2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、最終年度となる2020年3月期に連結売上高25,000百万円、営業利益2,700百万円を経営数値目標として掲げている。初年度については市場環境が良好だったこともあり、売上高、営業利益ともに計画を上回る順調な滑り出しとなったが、2年目は新製品・サービスの開発投資や生産能力の増強など戦略投資を実行することで減益を見込んでいる。2020年3月期についてはこれら戦略投資の効果が一部顕在化することもあり、当初目標を据え置いている。同社では、新製品・サービスの開発力強化のため、2018年3月に電子機器・ソフトウェア開発会社の(株)ハネロンを子会社化しており、今後のシナジーが期待される。ハネロンは主に計測・制御、通信技術、組込みソフトウェアの開発技術にノウハウを持つ。
4. 株主還元策
株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針とし、目安としては連結営業利益の20%とした。2019年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの22.0円を予定しており、新基準配当性向(配当金÷営業利益)では21.7%の水準となる。このため、今後営業利益が拡大し配当性向で20%を下回れば、増配または自己株式の取得が期待できることになる。
■Key Points
・自動車・家庭用ケミカル用品の製造販売会社で、連結売上高の約6割を自動車分野で占める
・中期経営計画では既存市場でのシェアを維持しつつ新市場開拓や新規事業の創出に注力する
・株主還元は安定配当の継続を基本に、連結営業利益の20%を還元していく方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
ソフト99コーポレーション<4464>は、カーワックスや洗浄剤、補修材などのカー用品の大手。子会社で展開するポーラスマテリアル事業は半導体製造用の精密洗浄材として高シェアを持つ。2018年3月期より新中期経営計画を始動。自動車市場における事業環境変化に対応し既存事業の収益水準を維持しつつ、新市場・新規事業の創出により成長を目指していく。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の23,413百万円、営業利益が同13.5%増の2,747百万円と3期連続の増収増益となり、過去最高益を更新した。ファインケミカル事業やポーラスマテリアル事業を中心にすべての事業セグメントで増収増益を達成している。ファインケミカル事業では国内でガラスケア製品が好調だったほか、海外市場も欧州地域を中心に前期比32.9%増と大幅伸長した。ポーラスマテリアル事業では半導体業界向け精密洗浄材が伸びたことなどにより工場の稼働が向上、原価率が改善し、利益増に貢献した。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.5%増の24,000百万円、営業利益で同19.9%減の2,200百万円を見込む。主力2事業ともに増収となるものの、人件費が全体的に増加するほか、ファインケミカル事業では開発費の増加で1億円、原材料費の上昇で1.5億円の費用増が減益要因となる。また、ポーラスマテリアル事業でも前第4四半期に実施した能力増強投資に伴い、減価償却費が1億円増加し減益要因となる。
3. 中期経営計画の進捗状況
2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、最終年度となる2020年3月期に連結売上高25,000百万円、営業利益2,700百万円を経営数値目標として掲げている。初年度については市場環境が良好だったこともあり、売上高、営業利益ともに計画を上回る順調な滑り出しとなったが、2年目は新製品・サービスの開発投資や生産能力の増強など戦略投資を実行することで減益を見込んでいる。2020年3月期についてはこれら戦略投資の効果が一部顕在化することもあり、当初目標を据え置いている。同社では、新製品・サービスの開発力強化のため、2018年3月に電子機器・ソフトウェア開発会社の(株)ハネロンを子会社化しており、今後のシナジーが期待される。ハネロンは主に計測・制御、通信技術、組込みソフトウェアの開発技術にノウハウを持つ。
4. 株主還元策
株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針とし、目安としては連結営業利益の20%とした。2019年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの22.0円を予定しており、新基準配当性向(配当金÷営業利益)では21.7%の水準となる。このため、今後営業利益が拡大し配当性向で20%を下回れば、増配または自己株式の取得が期待できることになる。
■Key Points
・自動車・家庭用ケミカル用品の製造販売会社で、連結売上高の約6割を自動車分野で占める
・中期経営計画では既存市場でのシェアを維持しつつ新市場開拓や新規事業の創出に注力する
・株主還元は安定配当の継続を基本に、連結営業利益の20%を還元していく方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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