「giftee for Business」の導入案件数が累計44,000件を突破

～サービス提供対象がBtoC、BtoB、BtoE、GtoC領域へ広がりギフトを贈る用途が拡大したことに伴い案件数が急拡大～



　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2024年5月14日(火)に開示した2024年12月期第1四半期決算で、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・DP数ともに、四半期最高値を更新したことを発表しました。また、2016年のサービス開始以来の導入案件数が累計44,000件を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等BtoC領域へのサービス提供でスタートした「giftee for Business」は、ニーズの多様化および拡大に伴い、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始し、ギフトを贈る対象や用途、ギフトコンテンツなどサービスを提供する領域を拡大したことを背景に、堅調に案件数を伸ばしております。

　「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」(※3)ならびに「えらべるPay(R)」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。

　BtoC以外の新たな領域を開拓すべく、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチいたしました。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が多く、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2024年5月末時点で2,600案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)(R)️」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。なお、2022年の12月からは、GtoC(Government to Consumer)領域でのサービス提供も開始しており、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box(R)」や「えらべるPay(R)」、自治体オリジナルの「Swag(R)️」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box(R)」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現できます。

　また、2024年2月には、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE」を発足し、企業のブランディングや、企業と顧客・従業員、自治体と住民とのより良い関係づくりのためのギフト体験を支援しております。(※6)「STUDIO GIFTEE」は、ギフトの企画・制作にはじまり、在庫管理、配送方法の設計、ギフトのお渡し体験までトータルにサービス提供しており、ギフトによるクライアントの課題解決を図ります。「STUDIO GIFTEE」のプランナーが伴走することで、ギフトの受け取り手の生活・行動を分析し、企業や自治体、ブランドへの理解を深め、ワクワクするような、オリジナルのギフトアイデアを生み出すことが可能となります。


　さらに、デジタルギフトの流通に寄与する新規ソリューションとして、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」を新たに開発し、2024年3月より提供を開始しております。(※7)従来、企業がポイントプログラムを導入する場合、システム開発に多くの費用と期間を要することがハードルとなり導入に踏み切れないケースや、従来の汎用的なシステムではカスタマイズが充分にできないという課題がありました。「giftee Point Base」の導入により、最小限の開発費用と期間でポイントプログラムに必要なシステムの構築ができ、ポイントの付与・管理、貯まったポイントのデジタルギフトへの交換までシームレスに実現することが可能です。

　「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進して参ります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3)giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※5)「Swag(スワッグ)(R)️」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※6) 2024年2月9日付プレスリリース（https://giftee.co.jp/pressrelease20240209）
(※7) 2024年3月27日付プレスリリース（https://giftee.co.jp/pressrelease20240327）

■ 2024年12月期第1四半期 「giftee for Business」実績

参考：
2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/b03af968/ad44/47ba/b294/8d99cb03d550/140120240514595123.pdf
2024年12月期第1四半期決算説明資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/150f18dd/b815/43b6/9afe/9dd9f1a81a0c/140120240514595160.pdf
※詳細はリンク先の元データをご参照ください

■「giftee for Business」概要

提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：https://is.gd/ryWp7V

■「giftee Point Base」概要
　開発期間や費用を抑え、交換先ブランドの開拓の必要がなく、各種ポイントプログラムの実施を可能とするソリューションです。
URL：https://giftee.biz/giftee-point-base/


■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,207百万円(2024年3月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform