726円
トビラシステムズのニュース
■ワンプラ <4199> 1,352円 (+300円、+28.5%) ストップ高
ワンダープラネット <4199> [東証G]がストップ高。同社が財務省に提出した23年8月期の有価証券報告書のなかで、売掛金の相手先として「ポケットモンスター」(ポケモン)の開発企業であるゲームフリーク(東京都千代田区)の社名の記載があった。有報は28日に公表されていたが、前の期の有報では記載のなかったゲームフリークとの取引が判明したことが話題となり、個人投資家を中心に買いが集まったようだ。23年8月期の有報によると、ゲームフリークへの売掛金は約1億800万円となっている。
■ソリトン <3040> 1,434円 (+158円、+12.4%)
東証プライムの上昇率トップ。ソリトンシステムズ <3040> [東証P]が急騰。11月30日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、営業利益を21億5000万円から26億円(前期比27.7%増)へ、純利益を14億8000万円から19億3000万円(同21.6%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を10円から14円へ引き上げたことが好感された。売上高は192億円から190億円(同3.8%減)へやや下振れる見通しであるものの、主力のITセキュリティー事業で、粗利率の高い自社製品/サービスの販売が好調なことが寄与する。なお、年間配当予想は24円(前期16円)となる予定だ。
■INEST <7111> 80円 (+8円、+11.1%)
INEST <7111> [東証S]が3日ぶり急反騰。同社は11月30日取引終了後、子会社のZITTOが「スマホ安心パック」の提供を開始したことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。スマホ安心パックは、さまざまな種類の広告を非表示にする広告ブロックサービスとスマートフォンのデータをクラウド上で保管できるバックアップサービスをセットにして月額制で提供するサービス。10月の発売から既に約4000件の申し込みがあるという。
■トビラシステ <4441> 984円 (+97円、+10.9%)
トビラシステムズ <4441> [東証S]が3日続急騰。30日の取引終了後、23年10月期の業績に関し、最終利益が計画の3億9400万円から5億1700万円(前の期比60.6%増)に上振れして着地したようだと発表した。また、年間配当予想を2円50銭増額して17円(同6円40銭増配)に見直しており、これらを好感した買いが入ったようだ。23年10月期の売上高はこれまでの予想の20億円をやや上回る20億6100万円(同22.6%増)となったようだ。モバイル向けフィルタサービスの単価上昇に加え、ビジネスフォン・固定電話向けフィルタサービスにおいても利用者数が堅調に推移した。余剰費用の削減効果とともに、ホームページ制作運営支援事業の売却益計上も寄与する。
■大黒屋 <6993> 51円 (+4円、+8.5%)
大黒屋ホールディングス <6993> [東証S]が3日続急伸。11月30日の取引終了後、子会社の大黒屋がLINEヤフー <4689> [東証P]と業務提携すると発表した。共同施策として「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じて顧客に還元する「おてがる買取(仮称)」サービスの概念実証を行うとしており、今後の展開を期待した買いを集めた。あわせて、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債と第20回新株予約権を発行することを明らかにした。同社代表取締役社長の小川浩平氏などに割り当てる。希薄化率は議決権ベース(9月末時点)で最大41.73%。調達資金の総額約20億9133万円(手取り概算額)はラインヤフーとの提携に伴う新規事業資金などに充てる。
■東洋電 <6505> 1,010円 (+74円、+7.9%)
東洋電機製造 <6505> [東証S]が続急伸。同社は鉄道車両用の駆動装置やパンタグラフなど電機品を手掛け、中国の高速鉄道向けなど海外展開にも注力している。11月30日取引終了後、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注したことを発表した。受注金額は約55億円で24年5月期-26年5月期の売上高に計上する見込みとしている。24年5月期業績に与える影響は精査中としているが、これによる収益寄与を評価する買いを呼び込んだ。
■岩崎通 <6704> 812円 (+56円、+7.4%)
岩崎通信機 <6704> [東証S]が急反発。11月30日の取引終了後、あい ホールディングス <3076> [東証P]と資本・業務提携し、あいHDの持ち分法適用会社になると発表。あいHDとそのグループ各社を発注者、岩崎通を受託者とする受託生産事業の拡大や両社の受託生産事業に関連する共同研究開発、あいHD子会社の計測機器事業を岩崎通に譲渡することによる経営リソースの最適化などを図る。あいHDは岩崎通が実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで同社株の32.89%(9月末時点)を握る筆頭株主となる見通し。
■トリケミカル <4369> 3,745円 (+235円、+6.7%)
東証プライムの上昇率3位。トリケミカル研究所 <4369> [東証P]が3日続急伸。同社は11月30日取引終了後、24年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比51.6%減の13億6600万円にとどまったものの、通期計画17億円に対する進捗率が80.3%に達していることが買い手掛かりとなったようだ。売上高は同19.0%減の82億1500万円で着地。主要な販売先である半導体業界で、メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響により減産が続いていることが主な要因だとしている。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
■アルメディオ <7859> 756円 (+39円、+5.4%)
アルメディオ <7859> [東証S]が3日ぶり急反発。東京証券取引所が11月30日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を12月1日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も1日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。
■セブン&アイ <3382> 5,787円 (+292円、+5.3%)
東証プライムの上昇率9位。セブン&アイ・ホールディングス <3382> [東証P]が4日ぶり急反発。11月30日取引終了後に自社株買いと株式分割の実施を発表しており、これを好感した買いが入った。自社株買いの取得上限は2500万株(自己株式を除く発行済み株数の2.83%)、または1100億円。期間は12月1日から来年5月31日まで。株式分割については2024年2月29日を基準日として1株を3株に分割する。更にあわせて、米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストア事業を手掛けるConvenience Group Holdingsの全株式を取得することを明らかにした。取得日は24年4-6月の予定。
■芦森工 <3526> 2,311円 (+109円、+5.0%)
芦森工業 <3526> [東証S]が続急伸。同社は7月、豊田合成 <7282> [東証P]との資本・業務提携の強化に向けた基本合意を発表していたが、11月30日取引終了後に、予定通り日本毛織 <3201> [東証P]が保有する芦森工の株式(自己株式控除後の発行済み株式の14.48%)を豊田合が取得し、同日付で豊田合が芦森工の筆頭株主となると発表した。芦森工は自動車用のシートベルトやエアバッグなど安全関連部品を手掛けている。同業でトヨタ自動車 <7203> [東証P]の主要サプライヤーである豊田合の影響力が増すことで、部品供給面でポジティブな影響が出るとの期待が改めて広がったようだ。豊田合の議決権所有割合は13.99%から28.58%に上昇した。
■ミガロHD <5535> 1,385円 (+65円、+4.9%)
東証プライムの上昇率10位。ミガロホールディングス <5535> [東証P]が大幅続伸。1日午後1時ごろ、子会社DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」が、三菱地所 <8802> [東証P]が開発を進めていた大型マルチテナント型物流施設「ロジクロス座間」に採用されたと発表しており、好材料視された。三菱地所とDXYZは、これまでにも建物や施設・サービスごとに異なる顔認証サービスをワンストップで快適に利用するための顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」の共同開発や、三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」とFreeiDの連携、三菱地所レジデンスが手掛ける賃貸マンション「ザ・パークハビオ 新栄」(名古屋市中区、24年1月竣工予定)へのFreeiD導入などの協業を進めてきた。今回の「ロジクロス座間」への「FreeiD」の導入は物流施設では初の導入となり、物流施設のように流動的な就労形態でも入退館の権限付与が容易になり、倉庫内へセキュリティーカードなしでアクセスできるようになったという。
■アマダ <6113> 1,539.5円 (+57円、+3.8%)
アマダ <6113> [東証P]が大幅高で7日続伸。同社は金属加工機械の大手。11月に上期決算とあわせ、24年3月期業績予想の上方修正を発表し、売上高を前期比8%増の3950億円、営業利益を同14%増の570億円と過去最高業績を見込んだ。あわせて、配当予想も増額修正した。好業績見通しが株価を下支えするなか、1日は外資系証券による格上げを手掛かりに買いが流入した。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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