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トリケミカル研究所のニュース
<動意株・1日>(大引け)=ソリトン、岩崎通など
ソリトンシステムズ<3040.T>=急動意で年初来高値更新。11月30日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、営業利益を21億5000万円から26億円(前期比27.7%増)へ、純利益を14億8000万円から19億3000万円(同21.6%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を10円から14円へ引き上げたことが好感されている。売上高は192億円から190億円(同3.8%減)へやや下振れる見通しであるものの、主力のITセキュリティー事業で、粗利率の高い自社製品/サービスの販売が好調なことが寄与する。なお、年間配当予想は24円(前期16円)となる予定だ。
岩崎通信機<6704.T>=大幅高。11月30日の取引終了後、あい ホールディングス<3076.T>と資本・業務提携し、あいHDの持ち分法適用会社になると発表。これが好感されている。あいHDとそのグループ各社を発注者、岩崎通を受託者とする受託生産事業の拡大や両社の受託生産事業に関連する共同研究開発、あいHD子会社の計測機器事業を岩崎通に譲渡することによる経営リソースの最適化などを図る。あいHDは岩崎通が実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで同社株の32.89%(9月末時点)を握る筆頭株主となる見通し。
ニーズウェル<3992.T>=上値指向で4日続伸。11月30日の取引終了後、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発を受注したと発表したことが好感されている。同社では19年10月に開設した長崎のニアショア拠点を活用し、オフショア開発では難易度が高いシステム開発をするとしている。
トリケミカル研究所<4369.T>=大幅高で年初来高値を更新。同社は11月30日取引終了後、24年1月期第3四半期累計(2~10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比51.6%減の13億6600万円にとどまったものの、通期計画17億円に対する進捗率が80.3%に達していることが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は同19.0%減の82億1500万円で着地。主要な販売先である半導体業界で、メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響により減産が続いていることが主な要因だとしている。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
東洋電機製造<6505.T>=急伸。25日移動平均線を足場にマドを開けて上放れる展開となっている。同社は鉄道車両用の駆動装置やパンタグラフなど電機品を手掛け、中国の高速鉄道向けなど海外展開にも注力している。11月30日取引終了後、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注したことを発表した。受注金額は約55億円で24年5月期~26年5月期の売上高に計上する見込みとしている。24年5月期業績に与える影響は精査中としているが、これによる収益寄与を評価する買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
岩崎通信機<6704.T>=大幅高。11月30日の取引終了後、あい ホールディングス<3076.T>と資本・業務提携し、あいHDの持ち分法適用会社になると発表。これが好感されている。あいHDとそのグループ各社を発注者、岩崎通を受託者とする受託生産事業の拡大や両社の受託生産事業に関連する共同研究開発、あいHD子会社の計測機器事業を岩崎通に譲渡することによる経営リソースの最適化などを図る。あいHDは岩崎通が実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで同社株の32.89%(9月末時点)を握る筆頭株主となる見通し。
ニーズウェル<3992.T>=上値指向で4日続伸。11月30日の取引終了後、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発を受注したと発表したことが好感されている。同社では19年10月に開設した長崎のニアショア拠点を活用し、オフショア開発では難易度が高いシステム開発をするとしている。
トリケミカル研究所<4369.T>=大幅高で年初来高値を更新。同社は11月30日取引終了後、24年1月期第3四半期累計(2~10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比51.6%減の13億6600万円にとどまったものの、通期計画17億円に対する進捗率が80.3%に達していることが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は同19.0%減の82億1500万円で着地。主要な販売先である半導体業界で、メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しの影響により減産が続いていることが主な要因だとしている。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
東洋電機製造<6505.T>=急伸。25日移動平均線を足場にマドを開けて上放れる展開となっている。同社は鉄道車両用の駆動装置やパンタグラフなど電機品を手掛け、中国の高速鉄道向けなど海外展開にも注力している。11月30日取引終了後、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注したことを発表した。受注金額は約55億円で24年5月期~26年5月期の売上高に計上する見込みとしている。24年5月期業績に与える影響は精査中としているが、これによる収益寄与を評価する買いを呼び込んでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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