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野村総研が続伸、DX関連コンサル増加で第1四半期49%営業増益
野村総合研究所<4307.T>が続伸している。29日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高1426億4700万円(前年同期比8.8%増)、営業利益265億6400万円(同48.9%増)、純利益184億1100万円(同55.9%増)と大幅増益となったことが好感されている。
コンサルティングサービスで民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングや、金融ITソリューションで証券業向け運用サービスが増加したことが牽引役となったほか、豪ITシステム会社のオーストラリアン・インベストメント・エクスチェンジを連結子会社化したことが寄与した。また、一部子会社における不採算案件が減少したことや、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したこと、更に横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益を計上したことなども利益を押し上げた。
なお、22年3月期通期業績予想は、売上高5900億円(前期比7.2%増)、営業利益960億円(同18.9%増)、純利益660億円(同24.8%増)の従来見通しを据え置いている。
出所:MINKABU PRESS
コンサルティングサービスで民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングや、金融ITソリューションで証券業向け運用サービスが増加したことが牽引役となったほか、豪ITシステム会社のオーストラリアン・インベストメント・エクスチェンジを連結子会社化したことが寄与した。また、一部子会社における不採算案件が減少したことや、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したこと、更に横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益を計上したことなども利益を押し上げた。
なお、22年3月期通期業績予想は、売上高5900億円(前期比7.2%増)、営業利益960億円(同18.9%増)、純利益660億円(同24.8%増)の従来見通しを据え置いている。
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