株式会社ARROWS「“SENSEIよのなか学”教材プロデューサー」をビズリーチで公募 多忙な先生に代わり環境問題や21世紀を生きるための教材をつくり無償で提供

～ビジネスプロフェッショナルの知見を教育分野へ生かす～

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、株式会社ARROWS（所在地：東京都港区、CEO：浅谷 治希 以下、ARROWS）の社会全体を巻き込んだ新たな教育の仕組みづくりを目指す「“SENSEIよのなか学”※1教材プロデューサー」を、副業・兼業限定で2022年12月6日から2023年1月2日まで公募します。 ・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/j460g6t/


ARROWSは、2013年に創業した、全国4万人以上の先生が登録する先生専用のプラットフォームを運営する企業です。学校教育を担う先生の支援を通じて、教育分野全体の課題解決に取り組んでいます。
このたび、多様なビジネスプロフェッショナルを副業・兼業という働き方で招き入れ、教材づくりにおいて協働することで、教育を先生だけで担うのではなく、企業やビジネスプロフェッショナルなど社会全体が、先生と二人三脚で授業をつくる仕組みの構築を目指します。

■VUCA時代における教育の高度化・多様化により、先生不足が顕著に
社会の変化が速く、不確定要素の強いVUCA時代において、教育現場には多様な対応が求められています。小・中学校の義務教育の現場では、家庭科、保健体育、情報などの授業で、社会に出るために必要な学びとして、新たに「インターネットとセキュリティ」や「環境問題」「投資などの金融知識」「未来の技術」などの教育が期待されています。しかし、各学校で、変わり続ける社会の状況に合わせた教育を提供し続けられる先生をそろえるには、限界があります。
先生が変化の速い社会に迅速かつ適切に対応するためには、これまで以上に、高度な専門的知識・技能を修得し、常に更新していくことが必要です。しかし、世界で比較しても勤務時間が長いといわれる※2日本の先生には、時間的な余裕がありません。

■新たな教育の仕組みづくりに向け、ビジネスの第一線で活躍するビジネスプロフェッショナルの知見を活用
そこでARROWSは、先生向けに提供するサービスのうち、教材を企業と共に作成し、先生へ無償で配布する「SENSEIよのなか学」の教材プロデューサーを、ビズリーチにて副業・兼業という働き方限定で募集します。教材を開発する場に、ビジネスの第一線で活躍するビジネスプロフェッショナルを招き入れることで、多忙な先生を支援し、より多様な「よのなか」を学べる教材づくりが可能になります。副業・兼業という新たな働き方でビジネスパーソンが参画することにより、児童や生徒が21世紀を生き抜くために必要な、リアルな学びを得られる社会を目指します。



■募集期間：2022年12月6日～2023年1月2日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/j460g6t/
・募集ポジション


　※その他、「【副業・兼業】よのなか学、編集ディレクター」や「【副業・兼業】よのなか学、学校へのプロモ　　　　　
　ーション担当」など、先生の支援に関わる多様なポジションの求人を掲載しています。

■株式会社ARROWS 代表取締役社長　浅谷 治希 氏　コメント


学校は1,200万人の子どもが通い、その先には1,200万世帯が存在します※3。日本国内の一般世帯数※4でみると、学校は最低でも5分の1に関わりをもつ教育インフラといえます。学校というと行政がなんとかするものだと考える方も少なくないかもしれませんが、実際に学校を支えているのは小・中・高校生を教える約100万人の先生※5です。しかしながら、社会の複雑化は加速して、先生の負担は増える一方です。したがって、教育を行政や先生だけで担うのではなく、先生と共に学校教育を支える取り組みが重要であると考えています。
学校教育が抱える課題は多岐にわたりますが、今回の募集では、学校教育の本丸である授業を変えていく仲間を探しています。今回ご応募いただく方のお力添えは、先生およびその先にいる子どもたち、そして社会を変える大きな力となります。
われわれの取り組みに加わって、一緒に社会を変えていく仲間を心よりお待ちしております。

■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント


ビズリーチは、これまでにさまざまな分野における副業・兼業の公募を実施してきました。中でも、さいたま市教育委員会様の「GIGAスクール・アドバイザー」や国立高等専門学校機構様との「副業先生」などの教育に関わることができるポジションには、多くの応募がありました。またビズリーチの会員向けアンケート※6では、副業・兼業で携わる分野として64％の方が「教育分野に興味がある」と回答しており、ビジネスプロフェッショナルの教育への関心は非常に高いといえます。
令和４年5月に発表された、経済産業省の「未来人材ビジョン」※7は、「雇用・人材育成と教育システムは、別々に議論されがちであるが、これらを一体的に議論することに、意義がある」という一文が見られます。本取り組みは「多様な人材・社会人が学校教育に参画できる仕組みの整備」を推進する一つになると考えています。
ビズリーチは今後も、ビジネスプロフェッショナルの皆様が、多様なキャリアを形成するための選択肢と可能性を提供いたします。

※１：SENSEIよのなか学
ARROWSが提供する先生をサポートする仕組みで、民間スポンサー企業のオリジナル教材をもとに、学校で先生が授業を実施。授業を通して小・中・高校生に最先端の世の中の仕組みや専門知識を伝えることができる教材です。民間企業側は、多くの子どもたちに対して、授業や社会の仕組みについての学びを通して企業メッセージやブランドをアプローチできるというメリットがあります。
※2：経済産業省「未来人材ビジョン」（令和4年5月、91ページ）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
※3：「それぞれの世帯に学校に通う年齢の子どもが1名のみ」と仮定して単純計算した場合の数字です。
※4：総務省統計局 令和2年国勢調査（15ページ）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf
※5：文部科学省 文部科学統計要覧（令和3年版）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1417059_00006.htm
※6：「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方（副業・兼業）の変化に関するアンケート」
対象：ビズリーチ会員　調査期間：2020年6月15日～2020年6月21日　有効回答数：1,700
※7：経済産業省「未来人材ビジョン」（令和4年5月、12ページ）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。
URL：求職者向け https://www.bizreach.jp/
企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略（HCM）エコシステムの構築を目指す。また、M&A、物流Tech、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL：https://www.visional.inc/