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日本情報クリエイトのニュース
*12:02JST 日本情報C Research Memo(2):不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
■会社概要
1. 会社概要
日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔が生まれる社会の実現を目指して、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。
2023年6月期末時点の総資産は5,109百万円、純資産は3,121百万円、自己資本比率は61.1%、発行済株式総数は14,339,440株(自己株式248,571株含む)である。本社は宮崎本社(宮崎県都城市上町)と東京本社(東京都新宿区西新宿)の二本社制で、営業拠点は全国に30拠点を展開している。2022年6月に連結子会社化した(株)リアルネットプロは不動産業界向けDX支援を展開している。
2. 沿革
1994年8月に日本情報クリエイト(株)を宮崎県都城市姫城町に設立した。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約サービス」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」を発売し、製品ラインナップを拡充してきた。
営業拠点は全国主要都市を中心に展開し、2021年12月には全国展開加速に向けて一挙に18拠点を新設し、全国29拠点体制(2023年6月期末時点では全国30拠点)とした。2022年6月には簡易株式交換によりリアルネットプロを完全子会社化した。
株式関係では、2020年7月に東京証券取引所(以下、東証)マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 会社概要
日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔が生まれる社会の実現を目指して、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。
2023年6月期末時点の総資産は5,109百万円、純資産は3,121百万円、自己資本比率は61.1%、発行済株式総数は14,339,440株(自己株式248,571株含む)である。本社は宮崎本社(宮崎県都城市上町)と東京本社(東京都新宿区西新宿)の二本社制で、営業拠点は全国に30拠点を展開している。2022年6月に連結子会社化した(株)リアルネットプロは不動産業界向けDX支援を展開している。
2. 沿革
1994年8月に日本情報クリエイト(株)を宮崎県都城市姫城町に設立した。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約サービス」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」を発売し、製品ラインナップを拡充してきた。
営業拠点は全国主要都市を中心に展開し、2021年12月には全国展開加速に向けて一挙に18拠点を新設し、全国29拠点体制(2023年6月期末時点では全国30拠点)とした。2022年6月には簡易株式交換によりリアルネットプロを完全子会社化した。
株式関係では、2020年7月に東京証券取引所(以下、東証)マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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