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青野海運グループが、業務DX・コミュニケーション活性化を目指して「TUNAG」を導入。

配信元:PR TIMES
投稿:2024/03/05 13:48
情報共有の効率化やグループ間のコミュニケーション活性化を促進

株式会社スタメン(東京本社:東京都千代田区、代表取締役:大西 泰平、以下 当社)が開発・提供する「TUNAG(ツナグ、 https://biz.tunag.jp/ )」が、青野海運グループに導入されたことをお知らせいたします。青野海運グループは、株式会社青野海運(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役社長:青野 力)、株式会社サイバー(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役社長:河端 和行)、株式会社アトラス(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役社長:佐伯 洋光)の計3社で構成されており、本導入によってグループ全社でTUNAGが活用されることになります。



導入背景


青野海運グループは、海運業全般を営む青野海運、陸運業と倉庫業を営むアトラス、制御システムや回路の設計及び制御版等のユニット製造を営むサイバーの3社からなるグループ企業です。

青野海運グループでは社用PCを持たない従業員に対しては、紙での情報発信や集約を中心としており、「現場の従業員に対して情報がタイムリーに行き届かない」「管理が煩雑になってしまう」という課題を抱えていました。

上記に加えて、コミュニケーションに関しても改革を目指しており、特に、1.グループ間のナレッジ・ノウハウ共有、2.一人一人が声を上げやすくする環境作りによる次世代リーダーの育成、を推進したいと考えています。

そこで、効率的な情報発信とコミュニケーション活性化を目的に、TUNAGを導入することに決定しました。

業務DXとコミュニケーション活性化を推進するオールインワンツールTUNAG


TUNAG(ツナグ)は、ドライバーや店舗スタッフなどの現場社員も含めた組織全体のDXやコミュニケーション、情報共有を促進し、安定した組織運営を実現する社内アプリです。

社用PCや法人メールアドレスを持たないドライバーや店舗スタッフなどの現場社員でも利用しやすいよう、スマホアプリに最適化されています。業務改善やコミュニケーション活性化などの課題に対して、組織の状態に合わせた施策をカスタマイズして実施することができます。


また、エリアや役職、部署別などで情報の公開範囲や投稿権限を設定できるため、大企業や多拠点企業でも情報が交錯することなく、「必要な人に、必要な情報を、必要な分だけ届ける仕組み」を構築可能です。多くの他店舗や多拠点の企業様に活用いただき、拠点間のコミュニケーション活性化に寄与してきました。

青野海運株式会社 代表取締役 青野 力 氏 からのコメント



これまで業務DX実現に向け様々な投資をしてきましたが、一定の成果は出るものの、ソフトウェア毎に情報がサイロ化して遮断される、導入支援に多大な労力を要する等でDXがうまく進まない現状がありました。また、人口減少を睨み専門性の高いエンジニアの確保と育成や、社屋に常駐していない船舶乗組員、トラックドライバーのアクイジション/リテンションは大きな経営課題です。更にはグループ間のシナジーを如何に出していくか、成長ドメインである海外事業に関連するスタッフのエンゲージメント向上など経営課題が山積しています。TUNAGを採用した理由はアプリの柔軟性や拡張性、サポート体制等から、前述の経営課題を一挙に解決できる大きな可能性を感じたからです。念願だった会社貢献に報いる報奨制度もリワード機能で実現させる予定です。数年後に社内の雰囲気がどう変わっているか今から楽しみです。

TUNAGについて



TUNAG(ツナグ)は、アルバイトや現場社員も含めた組織全体のDXやコミュニケーション、情報共有の促進し、生産性や定着率、離職率の改善を実現し、安定した組織運営を実現する社内アプリです。規模や業種、業態を問わず700社以上の企業でご導入いただき、50万人を超えるユーザーにご利用いただいています。

資料請求:https://go.tunag.jp/l/900371/2024-01-17/h7zmk
公式サイト:https://biz.tunag.jp/
導入事例:https://biz.tunag.jp/case

株式会社スタメンについて


「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。

会社名 : 株式会社スタメン
代表者 : 代表取締役社長 大西 泰平
東京本社:東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
名古屋本社: 愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
創 業 : 2016年8月
従業員数 : 89名 (2023年12月末時点の単体社員数)
証券コード: 4019
URL:https://stmn.co.jp/
配信元: PR TIMES
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