きょう付の日本経済新聞朝刊で「スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる」と報じられていることを受けて、スーパーなどの小売業向けにハウス電子マネーを提供している同社に思惑的な買いが入っているようだ。記事によると、ＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済事業者が手数料を有料化したことで、各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導しているという。コスト面に加えて蓄積してきた自社ポイントサービスのデータとひも付けられるなどのメリットもあり、販促ソリューションを手掛ける同社へ関心が高まっている。